○飛島村国民健康保険出産育児一時金受領委任払制度に関する要綱

平成21年3月31日

訓令第20号

(目的)

第1条 この要綱は、飛島村国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)第6条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受領委任払制度の実施に関し必要な事項を定め、もって国民健康保険の被保険者の世帯員の出産に係る経費の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「出産育児一時金受領委任払制度」とは、本村の国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主が、出産育児一時金の受領の権限を委任払取扱機関に委任することにより、当該委任払取扱機関に対し本村が出産育児一時金を支払う制度をいう。

2 この要綱において「委任払取扱機関」とは、原則として愛知県内の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)であって、第12条の申出を行ったものをいう。

(対象者)

第3条 出産育児一時金受領委任払制度を利用することができる者は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる妊娠4か月以上の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「対象者」という。)とする。ただし、対象者が国民健康保険税について納付指導等に応じず、概ね1年以上滞納している場合には、この限りでない。

(対象費用)

第4条 出産育児一時金受領委任払制度の対象費用は、原則として被保険者の分娩に伴う医療機関等への支払のための費用とする。

(申請)

第5条 出産育児一時金受領委任払制度の適用を受けようとする対象者は、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用申請書(様式第1号。以下「適用申請書」という。)に、妊娠4か月以上であることを証明する書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(決定)

第6条 村長は、適用申請書を受理した場合においては、その内容を審査して、適用を決定したときは国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、適用を決定しなかったときは国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用申請不承認通知書(様式第3号)により、対象者に通知する。この場合において、決定通知書の通知を受けた対象者は、当該決定通知書を当該委任払取扱機関へ提出しなければならない。

(支払)

第7条 村長は、分娩に伴う費用(以下「分娩費用」という。)が出産育児一時金の額以上である場合には、出産育児一時金の全額を委任払取扱機関に支払うものとする。

2 村長は、分娩費用が出産育児一時金の額を超えない場合には、分娩費用相当額を委任払取扱機関に、出産育児一時金の額と分娩費用との差額を対象者に、それぞれ支払うものとする。

(住所等の異動)

第8条 対象者は、住所、世帯主その他適用申請書の記載事項に変更が生じたときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用変更届(様式第4号)をもって村長に届け出なければならない。

(受領委任払の適用辞退)

第9条 対象者は、出産育児一時金受領委任払制度の辞退をしようとするときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用辞退届(様式第5号。以下「辞退届」という。)をもって村長に届け出なければならない。

(委任払取扱機関の変更)

第10条 対象者は、委任払取扱機関を変更しようとするときは、辞退届により村長に届け出て、あらためて適用申請書により申請をしなければならない。

(取消し)

第11条 村長は、対象者が決定通知書により通知を受けた出産育児一時金受領委任払の適用を受けている場合において、適用申請書の同意欄に記入した当該委任払取扱機関以外で出産した場合は、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用取消通知書(様式第6号)により取消すものとする。

(委任払取扱機関の申出等)

第12条 医療機関等は、委任払取扱機関になろうとするときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱機関申出書兼口座振込申込書(様式第7号。以下「委任払取扱機関申出書」という。)により、その旨を申し出なければならない。

2 委任払取扱機関は、委任払取扱機関を辞退しようとするとき又は前項の申出の内容を変更しようとするときは、委任払取扱機関申出書により、その旨を村長に申し出なければならない。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、出産育児一時金受領委任払制度に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村国民健康保険出産育児一時金受領委任払制度に関する要綱の廃止)

2 飛島村国民健康保険出産育児一時金受領委任払制度に関する要綱(平成14年訓令第2号)は、廃止する。

附 則(平成27年訓令第39号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

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飛島村国民健康保険出産育児一時金受領委任払制度に関する要綱

平成21年3月31日 訓令第20号

(平成28年1月1日施行)