○飛島村国民健康保険被保険者資格証明書及び短期保険証交付事務取扱要綱

平成21年3月31日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)第1条各号に定める特別の事情(以下「特別の事情」という。)がないにもかかわらず、国民健康保険料(以下「保険料」という。)を滞納している世帯主に対する資格証明書(法第9条第6項の規定に基づき交付される被保険者資格証明書をいう。以下同じ。)及び短期保険者証(法第9条第6項の規定に基づき交付される有効期限を6月とする被保険者証及び同条第10項の規定に基づき交付される特別の有効期間を定めた被保険者証をいう。以下同じ。)の交付に関し必要な事項を定める。

(資格証明書の交付対象)

第2条 資格証明書の交付対象は、次の各号のいずれかに該当する世帯のうち、法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主が被保険者証を返還したものとする。

(1) 保険料の納期限から国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第5条の6で定める期間が経過した滞納保険料がある世帯

(2) その他村長が特に必要と認める世帯

(資格証明書の交付)

第3条 資格証明書の交付は、当該世帯主が被保険者証を返還した後に行うものとする。ただし、規則第5条の7第2項の規定により、返還を求められている被保険者証の有効期限が切れた場合は、当該被保険者証を返還したものとみなす。

(資格証明書の有効期限)

第4条 資格証明書の有効期限は、法第9条第10項及び規則第7条の2第1項の規定に基づき交付される通例定める有効期限の被保険者証の例による。

(資格証明書の更新)

第5条 資格証明書は、その有効期間の10日前から当該世帯主の申出により、更新することができるものとする。

(資格証明書の交換)

第6条 村長は、資格証明書の交付を受けている世帯が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該世帯主の申出により、当該世帯に交付済みの資格証明書を、直近の一斉更新時までの有効期間の被保険者証又は短期保険証に交換するものとする。

(1) 滞納している国民健康保険税を完納した世帯

(2) 納付相談又は納付指導において取り決めた国民健康保険税の納付方法に沿って納税の履行がなされ、かつ、今後も誠意ある履行が見込まれると思われる世帯

(3) 前2号と同程度に誠意ある納税が履行されると見込まれる世帯

(短期保険者証の交付対象等)

第7条 第2条第3条第5条及び前条の規定は、短期保険者証について準用する。この場合において、前条中「被保険者証又は短期保険証」とあるのは、「被保険者証」と読み替えるものとする。

(短期保険者証の有効期間)

第8条 短期保険者証の有効期間は、次の各号に掲げる短期保険者証の区分に応じ、当該各号に定める有効期限とする。

(1) 法第9条第6項の規定に基づき交付される短期保険者証 6月

(2) 法第9条第10項の規定に基づき交付される短期保険者証 6月以内

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、資格証明書及び短期保険者証の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行し、平成20年度国民健康保険税の滞納分から適用する。

(飛島村国民健康保険被保険者証短期間交付事務取扱要綱等の廃止)

2 次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 飛島村国民健康保険被保険者証短期間交付事務取扱要綱(平成12年訓令第1号)

(2) 飛島村国民健康保険被保険者資格証明書交付事務取扱要綱(平成13年訓令第2号)

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、前項各号に掲げる訓令の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

飛島村国民健康保険被保険者資格証明書及び短期保険証交付事務取扱要綱

平成21年3月31日 訓令第21号

(平成21年4月1日施行)