○飛島村後期高齢者福祉医療費給付要綱

平成19年12月27日

訓令第41号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)による医療の一部負担金の支払いが困難な高齢者について、その医療費の一部を本村が支給する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって当該高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(受給資格者)

第2条 事業の対象となる者(以下「受給資格者」という。)は、本村の区域内に住所を有し、かつ、法による医療を受けることができる者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 飛島村障害者医療費支給条例(昭和48年条例第16号)に規定する受給資格者(同条例第4条第1号に該当するため同条の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。)

(2) 飛島村母子・父子家庭医療費支給条例(昭和53年条例第14号)に規定する受給資格者(同条例第2条第2項第2号に該当するため同項の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。)

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者のうち、前年(1月から7月までの間にあっては、前々年の所得とする。以下同じ。)の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定による政令で定める額以下であって、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として戦傷病者の生計を維持するものの前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて特別児童扶養手当等の支給に関する法律第21条の規定による政令で定める額未満であるもの(所得の範囲及び計算方法については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条、第5条及び第8条第3項の規定を準用する。この場合において、この規定中「(同法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族である障害者に係るものに限る。)」とあるのは「(後期高齢者福祉医療費受給資格者の戦傷病者を除く。)」と読み替えるものとする。)

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条の規定による措置入院患者

(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第19条の規定による勧告又は措置により入院した結核患者、第20条の規定による勧告又は措置により入院した結核患者及び入院期間を延長された結核患者並びにこれと同等の要件を有すると愛知県知事、名古屋市長又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の22第1項に規定する中核市の長が認めた者

(6) 独り暮らしの者であって、法による医療並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた日(以下「医療給付日」という。)の属する年度分(当該医療給付日の属する月が4月から7月までの間にあっては、前年度分とする。次号において同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者若しくは市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次号において同じ。)又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者

(7) 常時臥床若しくはこれに準ずる状態又は特別養護老人ホーム入所要件に該当する程度の認知症の状態であって、生活介護を受けていることが3月以上継続している者のうち、その者の属する世帯の生計を主として維持する者が、医療給付日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者若しくは市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除される者又は生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である者

(居住地特例)

第3条 前条各号に該当する者が、国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下「病院等」という。)に入院、入所又は入居(以下「入院等」という。)したことにより本村の区域外に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、受給資格者とする。

2 前条各号に該当する者が、病院等に入院等したことにより本村の区域内に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(適用除外)

第4条 第2条及び前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(1) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者

(3) 法令等により、この要綱と同等の給付を受けることができる者

(受給者証の交付)

第5条 事業による医療費の一部の支給(以下「支給医療費」という。)を受けようとする受給資格者は、後期高齢者福祉医療費受給者証交付・更新申請書(様式第1号)に受給資格者であることを証する書類を添えて、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、後期高齢者福祉医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3 受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

4 前項の規定にかかわらず、第2条第1号に該当する受給資格者の有効期限は、同条各号において引用する条例に規定する有効期限とする。

5 受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第8条第3項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)から診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等を受給者証を提示しなければならない。

(受給者証の更新申請等)

第6条 受給者が、受給者証の有効期限後も引き続き支給医療費の支給を受けようとするときは、あらかじめ、後期高齢者福祉医療費受給者証交付・更新申請書に、受給者証の有効期限後も引き続き受給資格者であることを証明する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替えるものとする。

3 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに村長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第7条 受給者は、受給者証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、後期高齢者福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を村長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。

2 受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、当該受給者証を添えるものとする。

3 受給者証の再交付を受けた受給者は、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを村長に返還しなければならない。

(医療費の支給)

第8条 村長は、受給者の疾病又は負傷について法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(以下「医療保険自己負担額」という。)を医療費として支給する。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

3 村長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4 前項の規定により支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

(医療費支給申請)

第9条 第8条第1項に規定する医療費の支給を受けようとする者は、後期高齢者福祉医療費支給申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該医療費について前条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他村長が必要と認めた書類を添えなければならない。

(医療費の請求)

第10条 第8条第3項の規定により村長から支払いを受ける医療機関等は、後期高齢者福祉医療費請求書を村長に提出するものとする。

2 前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

(支給額の返還)

第11条 村長は、受給者が医療費の支給に係る疾病又は負傷に関し損害賠償の支払いを受けたときは、その額の限度において医療費の全額若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

2 村長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条 この要綱により医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(届出義務)

第13条 受給者は、次に掲げる事項のいずれか変更があったときは、その旨を当該変更のあった日から起算して14日以内に後期高齢者福祉医療費受給資格等変更届(様式第5号)に、当該変更のあったことを証する書類を添えて、村長に届け出なければならない。

(1) 氏名

(2) 住所

(3) 当該受給者が受給者と認定されたときに該当するものとされた第2条の各号に掲げる要件

2 受給者証の交付を受けた者が、受給資格者でなくなったときは、速やかに、後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第6号)により、村長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

3 受給者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、第三者の行為による被害届(様式第7号)により、村長に届け出なければならない。

(報告)

第14条 村長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者、又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(医療費に関する処分の通知)

第15条 村長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもって、その内容を申請者に通知しなければならない。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(飛島村福祉給付金支給要綱の廃止)

2 飛島村福祉給付金支給要綱(平成14年訓令第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の前日において、廃止前の飛島村福祉給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)第3条に規定する支給対象者に該当する者(第3条第1項第6号を除く)のうち、この要綱の受給資格者に該当しない者については、この要綱における受給資格者に該当するまでの間は、受給資格者とみなす。

4 この要綱の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお旧要綱の例による。

附 則(平成26年訓令第25号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

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飛島村後期高齢者福祉医療費給付要綱

平成19年12月27日 訓令第41号

(平成26年10月1日施行)