○民生部福祉課関係事業補助金交付要綱

平成21年3月31日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民生部福祉課で所管する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して、飛島村補助金交付規則(平成18年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の名称等)

第2条 補助金の名称、目的、交付の対象となる事務又は事業の内容、補助率及び補助金の交付の方法は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第3条 補助金の交付の申請、申請の内容の変更等、状況報告及び実績報告に使用する様式は、規則に定めるもののほか、別表第2に掲げる提出書類とする。

(雑則)

第4条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(民生部保健福祉課関係事業補助金交付要綱の廃止)

2 民生部保健福祉課関係事業補助金交付要綱(平成18年訓令第31号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年訓令第110号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第16号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第22号)

この訓令は、平成23年9月20日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年訓令第15号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第33号)

この訓令は、平成25年6月17日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年訓令第39号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第9号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第22号)

この訓令は、平成26年9月19日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年訓令第21号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第29号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(飛島村重症心身障害児・者短期入所利用支援事業費助成金交付要綱の廃止)

2 飛島村重症心身障害児・者短期入所利用支援事業費助成金交付要綱(平成20年訓令第26号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年訓令第15号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第16号)

この訓令は、平成29年9月1日から施行する。ただし、別表1飛島村重症心身障害児・者短期入所利用支援事業費補助金の項の改正規定及び別表第4の改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の前日までに、改正前の民生部保健福祉課関係事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の民生部福祉課関係事業補助金交付要綱(平成30年訓令第5号)又は民生部保健環境課関係事業補助金交付要綱(平成30年訓令第6号)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成30年訓令第23号)

この訓令は、平成30年9月21日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令第30号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助金の名称

目的

交付の対象となる事務又は事業の内容

補助率

補助金の交付の方法

飛島村福祉団体補助金

村民の福祉の増進を図るため

次の各号に掲げる福祉団体の行う福祉増進及び会員の福利厚生のための事業並びに当該福祉団体の運営に要する経費

(1) 飛島村子ども会連絡協議会

(2) 地域子ども会

(3) 保育母の会

(4) 飛島村社会福祉協議会

定額

別に定める時期に全額概算払

やすらぎの里デイサービス増築資金補助金

高齢者及び障害者の心身機能の維持向上と家族の負担軽減を図るため

やすらぎの里デイサービスセンターの増築に係る借入金及びその利息の償還額相当分

償還計画に定められた額

9月と3月の2回払いとする。

地域密着型認知症対応型共同生活介護施設整備費補助金

認知症の高齢者の心身機能の維持向上と家族の負担軽減を図るため

地域密着型認知症対応型共同生活介護施設の整備費

定額(1施設3,000万円を上限とする。)

補助事業完了後

飛島村チャイルドシート購入費補助金

子どもの生活環境改善のため乗車中の子どもを交通事故から守るため

1 村内に住所を有する6歳以下の者(6歳の者にあっては、6歳に達した日の属する年度の末日までを6歳以下の者とする。以下「幼児」という。)を養育する保護者

2 補助の対象は幼児1人につき1回を限度

(申請はチャイルドシートを購入した日から6か月以内に申請しなければならない。ただし、幼児の年齢が6歳の者にあっては、6歳に達した日の属する年度の末日までの申請に限る。)

購入金額の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は15,000円のいずれか低い額

請求書を審査した上で交付する。

飛島村民間保育所運営費補助金

児童福祉法第35条第4項の規定により設置された民間保育所に勤務する職員の処遇向上及び施設の運営改善を図るため

次の各号のいずれかに該当する経費

(1) 運営費

(2) 整備費

(3) 設備・備品費

(4) 心身障害児保育事業費

(5) 体調不良児対応型保育事業費

(6) 保育体制強化事業費

1 左欄第1号については、平成19年度補助実績額を基準額とし、平成20年度は基準額の90%、平成21年度は80%、平成22年度は70%、平成23年度は60%、平成24年度は50%を上限額(千円未満を切捨て)とし、平成25年度から平成29年度までは、飛島村新規採用職員(短大卒)1名分の給与年額(千円未満を切捨て)を上限額とし、平成30年度以降は、飛島村新規採用職員(大卒)1名分の給与年額(千円未満を切捨て)を上限額とする。

2 左欄第2号及び第3号については村長が認める額とする。

3 左欄第4号については同事業に従事する保育士の配置に要する経費とする。

4 左欄第5号については同事業に従事する看護師の配置に要する経費とする。ただし、当該経費は、愛知県地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱(平成29年5月23日付け29子支第181号)別紙に規定する病児保育事業 3体調不良児対応型(基本分)1か所当たり年額を上限とする。

5 左欄第6号については同事業に従事する保育支援者の配置に要する経費とする。ただし、当該経費は愛知県保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月26日付け30子支第813号)別表に規定する保育体制強化事業 1か所当たり月額を上限とする。

補助事業完了後(ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又は前金払により交付することがある。)

飛島村次世代育成支援対策事業補助金

飛島村次世代育成支援行動計画に基づく次世代育成支援対策の着実な推進を図るため

次の各号のいずれかに該当する経費

(1) 地域活動事業として、老若男女の地域住民の主体的な子育ての支援活動及び交流の促進に要する経費(ただし、備品購入費を除く。)

(2) 食育等推進事業として、子どもの栄養改善や食を通じた心の健全育成及び思いやりのある行動がとれることを目的とする取り組みに要する経費(ただし、備品購入費を除く。)

(3) 命を大切にする心を育む教育推進事業として、保護者や地域の人々の理解と協力を得ながら、地域の特色を生かして、子どもたちに命の大切さを体得させるための活動に要する経費(ただし、備品購入費を除く。)

(4) 安全確保推進事業として、子どもの交通安全の確保、犯罪等の被害から守るための活動に要する経費(ただし、備品購入費を除く。)

(5) その他村長が必要と認めた事業

補助の対象となる経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額又は補助基準額(1事業につき100,000円以内)のいずれか低い方の額

補助事業完了後(ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又は前金払により交付することがある。)

飛島村産休等代替職員設置費補助金

児童福祉施設の職員の母体保護又は専心療養の保障を図るため

児童福祉施設を設置及び経営する代表者が行う産休等代替職員制度の実施に要する経費のうち、あらかじめ産休等代替職員任用申請書を提出し、かつ、村長がこれを承認し産休等代替職員任用承認通知書の交付を受けたもの

別表第3のとおり

補助事業完了後

飛島村障害者共同生活援助事業費補助金

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。右欄において「法」という。)第5条第15項に定める共同生活援助(右欄において「共同生活援助」という。)を実施する事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所。右欄において「事業所」という。)に対して、共同生活援助の経営の安定化及びその参入促進を図るため

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人及び公益法人が実施主体となる共同生活援助を実施する事業所の運営費の一部。ただし、法第19条第1項により村長が支給決定をした者が利用している事業所に限る。

別表第4に定める基準による。

補助事業完了後(ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又は前金払により交付することがある。)

飛島村重症心身障害児・者短期入所利用支援事業費補助金

重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童及び者(以下「重症心身障害児等」という。)の居宅生活を支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(右欄において「法」という。)第5条第8項に定める短期入所の利用を促進し、もって重症心身障害児等とその家族の福祉の向上を図るため

愛知県重症心身障害児・者短期入所利用支援事業実施要綱(平成20年4月1日施行)第7条の規定に基づき愛知県知事が指定した事業者(右欄において「指定事業者」という。)が看護師及び生活支援員等による支援を行った場合に支給する。

補助対象経費(指定事業者が重症心身障害児等の短期入所を実施するために必要な経費。ただし、1回の利用につき7日以内とする。)の支出済額から寄付金その他の収入の額を控除した額又は補助基準額(短期入所のみを利用した場合1日につき3,700円、日中活動系サービスを併せて利用した場合1日につき1,700円)に利用日数を乗じて算出された額のいずれか低い額

補助事業完了後(ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又は前金払により交付することがある。)

飛島村軽度・中等度難聴児支援事業費補助金

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器の購入に係る費用又は修理に係る費用の一部を助成することにより、難聴児の言語習得及び教育における健全な発達を支援し、もって福祉の増進を図るため

1 次の各号のいずれにも該当する者(以下この項において「支給対象者」という。)が新たに補聴器の購入、修理又は更新に要する経費

(1) 村内に住所を有する18歳未満の者(18歳の者にあっては18歳に達した日の属する年度の末日までの者)

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者

(4) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器購入費等助成を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、支給対象者の属する世帯の中に、当該補助金の支給申請を行う月の属する年度(申請を行う月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割額の最多納税者の金額が46万円以上の者がいる場合には補助金を支給しない。

別表第5に定める基準額又は補聴器の購入、修理若しくは更新に要した費用のいずれか低い額に3分の2を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

請求書を審査した上で交付する。

飛島村社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金

介護保険サービスの利用者のうち、所得が低く、生計が困難な者の利用者負担額の一部を助成し、サービスの利用を促進するため

別表第6のとおり

別表第6のとおり

補助事業完了後

別表第2(第3条関係)

補助金の名称

規則第5条に関係する提出書類

規則第8条に関係する提出書類

規則第11条に関係する提出書類

規則第12条に関係する提出書類

飛島村福祉団体補助金

1 前年度の決算書

2 当該年度の予算書

3 村長が必要と認めた書類

1 補助事業の変更計画書

2 補助事業の収支予算書

3 補助事業の実施設計書

4 村長が必要と認めた書類


1 補助事業の裏付けとなった関係書類

2 補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)

やすらぎの里デイサービス増築資金補助金

1 前年度の決算書

2 当該年度の予算書

3 以下に掲げる書類

(1) 償還計画書

(2) 前年度の償還を証明するもの(通帳の写し)

(3) 覚書の写し

1 補助事業の変更計画書

2 補助事業の収支予算書

3 補助事業の実施設計書

4 村長が必要と認めた書類


1 当該事業に係る収支の状況を明らかにした書類

2 交付決定通知書の写し(原本証明したもの)

地域密着型認知症対応型共同生活介護施設整備費補助金

1 補助金所要調書

2 事業計画書

3 歳入歳出予算書(抄本)

4 飛島村地域密着型サービス指定予定事業者決定(施設整備承認)通知文の写し

5 その他村長が必要と認めた書類



1 契約書の写し

2 整備前、整備中、整備後の写真

3 補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)

飛島村チャイルドシート購入費補助金

1 受給資格者調書

2 領収書の原本

3 製品保証書の写し

4 村長が必要と認めた書類




飛島村民間保育所運営費補助金

1 交付の対象となる経費のうち、第1号、第4号、第5号及び第6号に掲げるものについては次の各号に掲げる書類

(1) 補助金算出調書

(2) 歳入歳出予算書抄本

(3) 村長が必要と認めた書類

1 受付の対象となる経費のうち、第1号、第4号、第5号及び第6号に掲げるものについては、補助事業変更・中止・廃止承認申請書のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 補助金算出調書

(2) 歳入歳出予算書抄本

(3) 村長が必要と認めた書類

補助事業の遅延又は補助事業の遂行が困難になった理由及び遂行状況を記載した文書

1 交付の対象となる経費のうち、第1号、第4号、第5号及び第6号に掲げるものについては、補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 補助金精算調書

(2) 歳入歳出決算(見込)書抄本

2 交付の対象となる経費のうち、第2号に掲げるものについては、補助金交付申請書のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 申請額算出調書

(2) 承認借入率算出内訳書

(3) 事業計画書

(4) 補助金内示通知書の写し

(5) 歳入歳出予算書抄本

2 交付の対象となる経費のうち、第2号に掲げるものについては、補助事業変更・中止・廃止承認申請書のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 申請額算出調書

(2) 承認借入率算出調書

(3) 事業計画書

(4) 歳入歳出予算書抄本


2 交付の対象となる経費のうち、第2号に掲げるものについては、補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 補助金精算調書

(2) 承認借入率算出内訳書

(3) 事業実績調書

(4) 歳入歳出決算(見込)書抄本

3 交付の対象となる経費のうち第3号に掲げるものについては、補助金交付申請書のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 申請理由書

(2) 申請額算出調書

(3) 設計図・配置図

(4) 歳入歳出予算書抄本

(5) 村長が必要と認めた書類

3 交付の対象となる経費のうち、第3号に掲げるものについては、補助事業変更・中止・廃止承認申請書のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 申請理由書

(2) 申請額算出調書

(3) 設計図・配置図

(4) 歳入歳出予算書抄本

(5) 村長が必要と認めた書類


3 交付の対象となる経費のうち、第3号に掲げるものについては、補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)のほか、次の各号に掲げる書類

(1) 補助金精算調書

(2) 完了図・配置図

(3) 歳入歳出決算(見込)書抄本

(4) 村長が必要と認めた書類

飛島村次世代育成支援対策事業補助金

1 補助金等算出調書

2 補助事業の実施計画書

3 補助事業別実施活動計画書

4 補助事業の収支予算書

5 村長が必要と認めた書類

1 補助金等算出調書

2 補助事業の実施変更計画書

3 補助事業別実施活動変更計画書

4 補助事業の収支予算書

5 村長が必要と認めた書類


1 補助事業実績報告書及び精算書

2 補助事業別実績報告書

3 補助事業の評価及び改善に関する報告書

4 補助事業の収支決算(見込)

5 その他村長が必要と認めた書類

飛島村産休等代替職員設置費補助金

1 産休等代替職員調書(事前)

2 産休等代替職員任用承認通知書の写し

3 村長が必要と認めた書類

1 補助事業の変更計画書

2 補助事業の収支予算書

3 村長が必要と認めた書類


1 補助事業の裏付けとなった関係書類(領収書及び製品保証書の写し)

2 補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)

飛島村障害者共同生活援助事業費補助金

1 補助金所要調書

2 事業計画書

3 歳入歳出予算書(抄本)

4 参考となる資料

5 村長が必要と認めた書類

1 補助金所要調書(変更)

2 事業計画書

3 歳入歳出予算書(抄本)

4 参考となる資料

5 村長が必要と認めた書類


1 補助金収支精算書

2 事業実績調書

3 歳入歳出決算(見込)(抄本)

4 参考となる資料

5 その他

飛島村重症心身障害児・者短期入所利用支援事業費補助金

1 補助金所要調書

2 事業計画書

3 歳入歳出予算書(抄本)

4 参考となる資料

5 村長が必要と認めた書類

1 補助金所要調書(変更)

2 事業計画書

3 歳入歳出予算書(抄本)

4 参考となる資料

5 村長が必要と認めた書類


1 補助金収支精算書

2 事業実績調書

3 歳入歳出決算(見込)(抄本)

4 参考となる資料

5 その他

飛島村軽度・中等度難聴児支援事業費補助金

1 受給資格者調書

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の医師又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師が聴力検査を実施した上で交付した意見書(以下「医師意見書」という。)。ただし、補聴器を修理した場合を除く。

3 医師意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

4 村長が必要と認めた書類



1 補助事業の裏付けとなった関係書類

2 補助金交付決定通知書の写し(原本証明したもの)

飛島村社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金

1 社会福祉法人軽減市町村助成費請求明細書

2 軽減対象者調査票

3 村長が必要と認めた書類

1 社会福祉法人軽減市町村助成費請求明細書

2 軽減対象者調査票

3 村長が必要と認めた書類


1 社会福祉法人軽減市町村助成費請求明細書

2 軽減対象者調査票

3 村長が必要と認めた書類

備考 飛島村チャイルドシート購入費補助金の交付決定については、規則第14条第1項第2号の規定により補助金の交付の決定とあわせ補助金の額を確定するものとする。

別表第3(別表第1関係)

補助額

備考

次の各号に掲げる費用のいずれか低い額(当該額に円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。)

(1) 補助対象経費の実支出額(補助対象経費の支出額から寄附金その他の収入額を控除した額)

(2) 次のア及びイの合計額

ア 産休代替職員費に勤務日数を乗じて得た額

イ 病休代替職員費に勤務日数を乗じて得た額

1 補助額の欄第2項の「産休代替職員費」及び「病休代替職員費」は、1人1日5,920円を限度とする。

2 補助額の欄第2項の「勤務日数」は、知事等が任用の承認をした職員が児童福祉施設等に任用期間の範囲内において勤務した日数とする。

別表第4(別表第1関係)

区分

障害支援区分4~6

障害支援区分3以下

補助基準額

利用者1人1日につき2,210円

利用者1人1日につき1,255円

補助対象経費

共同生活援助に要する人件費相当経費

補助対象日

次に掲げる日のうち、日中活動サービスに係るサービス費が算定されない日であり、かつ、補助対象事業者がその昼間の時間帯に援助の支援を行う日とする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

補助交付額の算定方法

運営主体の総事業費から寄附金その他の収入の額を控除した額、事業に実際に支出した額、補助基準額を比較して、最も少ない額に補助率を乗じて得た額とする。

*「利用者」とは、村長が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項により支給決定をした者をいう。

別表第5(別表第1関係)

名称

一台当たりの価格

付属品

耐用年数

備考

高度難聴用ポケット型

34,200円

電池

イヤモールド

5年

価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。

身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)別表の2修理基準(5)その他(以下「修理基準」という。)の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

ダンパー入りフックとした場合は、240円を加算すること。

平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を、また、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

難聴用耳かけ型でFM型受信機、オーディオシュー、FM型用ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

高度難聴用耳かけ型

43,900円

重度難聴用ポケット型

55,800円

重度難聴用耳かけ型

67,300円

耳あな型(レディメイド)

87,000円

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

電池

骨導式ポケット型

70,100円

電池

骨導レシーバー

ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

120,000円

電池

平面レンズ

※1 修理にかかる費用の額の基準については、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

※2 費用の額の基準の算定は、告示第3項、第4項及び第5項の規定を準用する。

※3 「高度難聴用」とあるのは、「軽度・中等度用」を含む。

別表第6(別表第1関係)

対象サービス

対象経費(軽減対象費用)

補助率

・介護老人福祉施設

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

旧措置入所者※1及び新規入所者 (10%の利用者負担額、食費、居住費)

○軽減総額が本来受領すべき利用者負担額※2の10%を上回る場合

・軽減総額から本来受領すべき利用者負担額※2の10%を控除した額について 10/10

・本来受領すべき利用者負担額※2の10%から本来受領すべき利用者負担額※2の1%を控除した額について 1/2

○軽減総額が本来受領すべき利用者負担額※2の10%を下回る場合

・軽減総額から本来受領すべき利用者負担額※2の1%を控除した額について 1/2

・通所介護

・介護予防通所介護

・認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

10%の利用者負担額、食費

○軽減総額から本来受領すべき利用者負担額※2の1%を控除した額について 1/2

・短期入所生活介護

・介護予防短期入所生活介護

10%の利用者負担額、食費、滞在費

・訪問介護

・介護予防訪問介護

・夜間対応型訪問介護

(1) 経過措置利用者

軽減後の利用者負担額

(2) その他の利用者

10%の利用者負担額

・小規模多機能型居宅介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

10%の利用者負担額、食費、宿泊費

※1 旧措置入所者として、実質的に負担軽減を受けているもの(利用者負担割合が5%以下の者)を除く。ただし、利用者負担割合が5%以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

※2 本来受領すべき利用者負担額とは、軽減を実施しなかったと仮定した場合の対象サービスの利用者全員から受領すべき利用者負担額を表す。

※3 税制改正に伴う特例措置対象者については、軽減対象経費のうち食費、居住費(滞在費)及び宿泊費について、当該額が補足給付の対象費用であって補足給付における基準費用額を上回る場合は基準費用額とする。

民生部福祉課関係事業補助金交付要綱

平成21年3月31日 訓令第24号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 福祉課
沿革情報
平成21年3月31日 訓令第24号
平成21年12月17日 訓令第110号
平成22年1月25日 訓令第1号
平成22年2月1日 訓令第7号
平成23年6月1日 訓令第16号
平成23年9月20日 訓令第22号
平成24年6月15日 訓令第15号
平成25年3月25日 訓令第5号
平成25年6月17日 訓令第33号
平成25年12月20日 訓令第39号
平成26年3月31日 訓令第9号
平成26年9月19日 訓令第22号
平成27年4月1日 訓令第21号
平成28年4月1日 訓令第29号
平成29年4月1日 訓令第15号
平成29年8月24日 訓令第16号
平成30年3月23日 訓令第5号
平成30年9月3日 訓令第23号
平成30年11月1日 訓令第30号