○飛島村母子通所事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第27号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に定める乳児又は幼児のうち、心身の発達の遅れ又はそのおそれのある乳児又は幼児(以下「対象乳幼児」という。)に対し、村が集団療育を行う母子通園事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、対象乳幼児の社会生活適応能力と基本的生活習慣の自立の促進を図り、もって家庭における療育の質の向上及びその健全な育成を図ることを目的とする。

(通称等)

第2条 事業の通称は、「きらきら教室」とする。

2 事業の実施場所及び定員は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、村内に住所を有し、通所による指導になじむ対象乳幼児及びその保護者(以下「参加対象者」という。)とする。

(事業の内容等)

第4条 事業の内容、実施方法等は、おおむね次のとおりとする。

(1) 対象乳幼児に対し、室内、戸外遊び等を通して療育を行うものとする。

(2) 通所の回数及び指導時間は、それぞれの対象乳幼児の障害の程度等に応じて適切な指導が実施できるよう定めるものとする。

(3) 対象乳幼児に対し適宜、指導の効果を確認し、必要と認める場合は、専門機関の職員の指導を受けるものとする。

(開催日)

第5条 事業の開催日は、週5回程度とし、村長が別に定める。

(利用の手続)

第6条 事業の利用を希望する対象乳幼児の保護者(以下「利用希望者」という。)は、母子通所事業(きらきら教室)利用申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 事業の利用の決定の手続については、次のとおりとする。

(1) 村長は、前条の申込書を受理した対象乳幼児のうち、本事業の利用が適当と認める対象乳幼児について、当該教室の定員等を勘案し、利用を許可するものとする。

(2) 村長は、前号の規定により利用の許可を決定したときは、利用希望者に対し母子通所事業(きらきら教室)利用許可決定通知書(様式第2号)により通知する。

(利用の停止)

第8条 この事業の利用を取りやめようとする保護者は、母子通所事業(きらきら教室)利用取下届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(職員)

第9条 村長は、この事業を実施するため、対象乳幼児に対し適切な指導を行う能力を有する保育士、療育指導員等(以下「職員」という。)を配置するものとする。

(事故の処理)

第10条 職員は、乳幼児の発病、傷害その他の事故等が発生した場合は、適切な措置を講ずるものとし、その費用は、保護者の負担とする。

(乳幼児の送迎)

第11条 事業の実施場所までの送迎は、保護者が行うものとする。

(利用料)

第12条 事業の利用料は、無料とする。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の運営及び管理に必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第11号)

この訓令は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第10号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第33号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

実施場所

定員

母子通所事業(きらきら教室)

飛島村竹之郷二丁目47番地(飛島村子育て支援センター内)

40人

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飛島村母子通所事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第27号

(平成30年4月1日施行)