○飛島村在宅介護用品購入費用助成要綱

平成28年4月1日

訓令第24号

(目的)

第1条 この要綱は、要介護高齢者のための介護用品の購入にかかる費用の一部を助成し、もって要介護高齢者の在宅介護をしている家族等の経済的負担の軽減及び当該要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 村内に住所を有すること。

(2) 対象者の属する世帯の全ての世帯員が、助成を受ける日の属する年度(助成を受ける日の属する月が4月又は5月にあっては、前年度)分の村民税を課税されていないこと。

(3) 介護する在宅の高齢者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護状態区分の要介護4若しくは要介護5の認定を受けた者又はこれに相当する状態と認められるものであること。

(助成額等)

第3条 村長は、対象者が使用する紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーその他村長が認める介護用品の購入にかかる費用に対し、対象者1人当たり月額6,000円を限度とし、限度額を下回った場合は、その下回った額を助成する。この場合において、1月当たりの助成限度額と、助成額の差分は、当該助成を受けた翌月以降に繰り越すことができない。

2 前項の規定に関わらず、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金を支給しない。

(1) 法第8条第22項に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設に入所している場合

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2に該当し、特別障害者手当を受給している場合

(申請及び審査)

第4条 介護用品購入費用の助成を受けようとする者は、飛島村在宅介護用品購入助成費用助成申請書兼請求書(様式第1号)に、関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。

2 前項の申請は、介護用品を購入した日の属する年度内に行うものとする。

3 村長は、第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認める場合には、助成金を支給するものとする。ただし、適当と認めない場合には、当該申請者に飛島村在宅介護用品購入費用助成事業非該当通知書(様式第2号)を送付する。

(雑則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村在宅介護用品援助費支給事業実施要綱の廃止)

2 飛島村在宅介護用品援助費支給事業実施要綱(平成12年訓令第2号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年訓令第24号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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飛島村在宅介護用品購入費用助成要綱

平成21年3月31日 訓令第31号

(平成28年4月1日施行)