○飛島村在宅高齢者入所待機者等短期入所事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第32号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定を受けた者(以下「要介護者等」という。)のうち、その家庭において介護ができない場合と認められるものについて、法第8条第8項及び第9項による短期入所サービス(以下「短期入所サービス」という。)の限度日数を超えて、一時的に介護福祉施設及び介護保健施設(以下「介護福祉施設等」という。)へ入所させる事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって要介護者等及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、短期入所サービスに係る区分支給限度基準額及び区分支給限度基準額への振替利用制度による振替をし、限度日数のすべてを利用した要介護者等のうち、次に掲げる場合に該当し、村長が一時的に介護福祉施設等へ入所させる必要があると認めるものとする。

(1) 介護福祉施設等への入所が待機の状況にあるとき

(2) 介護者が、疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護等の理由により、その家庭において介護ができないとき

(利用期間)

第3条 事業の利用期間は、次の各号に掲げる要介護者等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 前条第1号の場合に該当する者 介護福祉施設等へ入所するまでの期間

(2) 前条第2号の場合に該当する者 2月以内の期間

(実施施設等)

第4条 事業の実施施設は、あらかじめ村長が指定した介護福祉施設等とする。

2 この事業は、介護福祉施設等の短期入所のために整備したベッド等を利用して実施する。

(利用者の負担額)

第5条 事業の利用者の負担額は、要介護者等の状態の区分によって決定される介護福祉施設等への入所に要する費用にかかる自己負担額と同額とする。

(利用の手続)

第6条 この事業を利用しようとする要介護者等(以下「申請者」という。)は、在宅高齢者入所待機者等短期入所利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると村長が認める場合にあっては、事後すみやかに提出するものとする。

2 村長は、前項の申請があったときは、速やかにその審査を行い、利用の決定をしたときは、在宅高齢者入所待機者等短期入所利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村在宅老人入所待機者等短期入所事業実施要綱の廃止)

2 飛島村在宅老人入所待機者等短期入所事業実施要綱(平成12年訓令第4号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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飛島村在宅高齢者入所待機者等短期入所事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第32号

(平成21年4月1日施行)