○飛島村徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第35号

(目的)

第1条 この要綱は、徘徊のみられる高齢者又は知的障害者(以下「徘徊高齢者等」という。)を介護している家族に対して、徘徊高齢者等が徘徊により行方がわからなくなったときのために、そのおおよその位置を連絡する位置情報システムサービス事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって徘徊高齢者等の日常生活上の事故の防止並びに徘徊高齢者等の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、村内に住所を有する在宅の徘徊高齢者等であって、次の各号のいずれかに該当するものを介護している者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定を受けた65歳以上の者

(2) 初老期痴呆に該当する65歳未満の者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者

(委託)

第3条 村長は、事業の実施を、あらかじめ指定した事業者(以下「指定事業者」という。)に委託して行うものとする。

(利用の申請)

第4条 利用対象者は、事業を利用しようとするときは、徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業利用申請書(様式第1号)に、徘徊高齢者等本人の写真を添えて、村長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第5条 村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用を適当と認めたときは、その旨を徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業利用者通知書(様式第3号)により指定事業者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第6条 前条の規定により決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、速やかに徘徊高齢者等位置情報システムサービス機器借用書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

2 村長は、前項の借用書と引換に、利用者に対し次に掲げる機器を給付し、及び貸与するものとする。

(1) 所在確認用端末(貸与)

(2) 端末用バッテリー(給付)

(3) 本体充電器(給付)

(4) 本体充電用ACアダプター(給付)

(機器の管理)

第7条 利用者は、善良な管理者の注意をもって前条により貸与を受けた機器を使用するとともに、機器の状況を変更し、又は機器を譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、若しくはこの事業の目的以外に使用してはならない。

(事業の利用)

第8条 利用者は、貸与を受けた端末を徘徊高齢者等に携帯させるものとする。

2 利用者は、端末を携帯した徘徊高齢者等の位置の確認が必要となった場合には、村長及び指定事業者に連絡するものとする。

3 前項の連絡を受けた指定事業者は、位置情報システムを利用し、徘徊高齢者等のおおよその位置を検索し、その結果を利用対象者に電話等の方法により通知するものとする。

(届出の義務)

第9条 利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業利用変更・辞退届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(1) 第2条に規定する利用対象者でなくなったとき。

(2) 事業の利用を辞退するとき。

(3) 住所を変更したとき。

(利用の取消し)

第10条 村長は、不適切な利用を行う利用者その他事業の利用が適当でないと認める利用者について、事業の利用を取り消すことができる。

2 村長は、前項の規定により事業の利用を取り消したときは、徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業利用取消通知書(様式第6号)により利用者及び委託事業者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条 事業に関する利用者の負担は、次に掲げるとおりとする。

(1) 機器の給付・貸与に係る費用の1割

(2) 基本料金(月額)及び交換用バッテリー代金

(3) 位置情報料その他特別に要する費用

(台帳の整備)

第12条 村長は、徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業利用者台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業実施要綱の廃止)

2 飛島村徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業実施要綱(平成14年訓令第5号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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飛島村徘徊高齢者等位置情報システムサービス事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第35号

(平成21年4月1日施行)