○飛島村ホームヘルプサービス事業運営要綱

平成21年3月31日

訓令第36号

(目的)

第1条 この要綱は、障害等のため日常生活を営むのに支障がある高齢者、障害者等にホームヘルパーを派遣する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって本人及びその家族等の身体的、精神的負担の軽減を図り、自立と社会参加を促進し、安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(委託)

第2条 村長は、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を飛島村社会福祉協議会、特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人及び所定の要件を満たす民間事業者等に委託することができるものとする。

(派遣の対象)

第3条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護保険の認定を受けていないが、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臥床しているなど日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の者

(2) 重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある身体障害者

(3) 重度の心身障害のため日常生活を営むのに著しく支障がある心身障害児(18歳以上の知的障害者及び重症心身障害者を含む。以下同じ。)

(派遣の対象除外)

第4条 村長は、前条の規定にかかわらず、対象者が次のいずれかに該当する場合は、原則としてホームヘルパーを派遣しないものとする。

(1) 社会福祉施設に入所している場合

(2) 病院等に入院している場合

(3) 対象者の属する家庭に感染症患者等があり、ホームヘルパーの健康が損なわれるおそれがあると村長が認める場合

(4) その他村長が派遣することに不適当と認めた場合

(事業の内容)

第5条 ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭及び洗髪

 通院等の介助その他必要な身体の介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯及び補修

 住居等の掃除及び整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談及び助言に関すること。

 生活、身上及び介護に関する相談及び助言

 その他必要な相談及び助言

(派遣の決定)

第6条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、ホームヘルパー派遣申出書(様式第1号)を村長に提出するものとする。なお、申出者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

2 村長は、前項の申出があった場合には、その必要性を検討したうえで、派遣を決定した場合には、ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第2号)により当該申出者に通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、緊急を要すると村長が認める場合にあっては、申出書の提出は事後でも差し支えないものとする。なお、この場合において、手続はできるだけ速やかに行うものとする。

4 派遣対象者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び内容並びに費用負担区分は、対象者の身体的状況、世帯の状況等を十分検討したうえで決定するものとする。

5 村長は、ホームヘルパーの派遣を受けようとする者の利便を図るため、ショートステイ事業を実施している特別養護老人ホーム若しくはデイサービスセンター又はホームヘルプサービス事業等を実施している村社会福祉協議会等を経由して第1項に規定するホームヘルパー派遣申出書を受理することができる。

6 村長は、ホームヘルパーの派遣対象者について、定期的に派遣の要否等について見直しを行うこととし、その際に必要に応じ健康診断書等の提出を求めることができる。

(費用負担の決定)

第7条 申出者は、別表に定める利用者負担額を、直接、サービス提供事業者に支払うものとする。

(派遣の廃止等)

第8条 申出者は、対象者が死亡し、若しくは転出し、又は第3条の要件を欠いたとき、若しくは第4条各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

2 村長は、前項の届出があったときは、その内容に応じて、ホームヘルパーの派遣の廃止又は停止を決定し、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(秘密の保持)

第9条 この事業の実施に当たっては、派遣対象者等のプライバシー保護に十分留意しなければならない。

(関係機関との連携等)

第10条 村は、常に福祉事務所、保健所、児童相談所、知的障害者更生相談所、民生委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員等の関係機関との連携を密にするとともに、事業の一部を委託している社会福祉協議会、特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人及び民間事業者等との連絡及び調整を十分行い事業を円滑に実施するものとする。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村ホームヘルプサービス事業運営要綱の廃止)

2 飛島村ホームヘルプサービス事業運営要綱(昭和58年訓令第2号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表(第7条関係)

ホームヘルパー派遣事業費用負担金基準

 

利用世帯の階層区分

利用者負担額(円/1時間)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税年額が10,000円以下の世帯

0

D

生計中心者の前年所得税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

100

E

生計中心者の前年所得税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

200

F1

生計中心者の前年所得税年額が80,001円以上92,400円以下の世帯

400

F2

生計中心者の前年所得税年額が92,401円以上929,400円以下の世帯

600

F3

生計中心者の前年所得税年額が929,401円以上の世帯

950

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飛島村ホームヘルプサービス事業運営要綱

平成21年3月31日 訓令第36号

(平成21年4月1日施行)