○飛島村虐待等防止ネットワーク協議会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第38号

(設置)

第1条 村及び関係機関が、次に掲げる規定に基づき、虐待等(児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、配偶者等親密な関係にある者からの暴力及びその他家庭内での虐待をいう。以下同じ。)の防止及び早期発見、虐待等を受けた者等への保護及び支援並びに対象者への適切な支援(以下「虐待等支援策」という。)について協議するため、飛島村虐待等防止ネットワーク協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第4条

(3) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第4条

(4) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第2条

(5) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第3条

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 虐待等支援策に関するネットワークの形成に関すること。

(2) 虐待等支援策に関する諸施策の研究に関すること。

(3) 虐待等支援策に関する具体的事例の調査及び研究に関すること。

(4) 虐待等支援策に関する地域住民及び関係機関との情報交換に関すること。

(5) その他虐待等支援策の実施に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。

(1) 医療関係機関の代表者

(2) 教育関係機関の代表者

(3) 福祉関係機関の代表者

(4) 関係行政機関の代表者

(5) 司法及び警察関係機関の代表者

(6) その他村長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、任期満了後も、後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行う。

6 委員は、第2項各号に規定する者でなくなったときは、その資格を失う。

(会長)

第4条 協議会に、会長を置き、副村長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 協議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。

3 会長は、会議を年に1回以上開催する。

(実務者会議及び個別ケース検討会議)

第6条 虐待等の実態の把握、虐待等支援策の事例の総合的な把握、虐待等支援策に関する啓発活動等を実施するため、協議会に実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

2 実務者会議及び個別ケース検討会議は、民生部長の依頼に応じ、会長が招集する。

3 実務者会議及び個別ケース検討会議の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

第7条 削除

(秘密の保持)

第8条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、民生部福祉課及び飛島村地域包括支援センターにおいて処理する。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村虐待等防止ネットワーク協議会設置要綱の廃止)

2 飛島村虐待等防止ネットワーク協議会設置要綱(平成19年訓令第33号)は、廃止する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年1月21日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村虐待等防止ネットワーク協議会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第38号

(平成30年4月1日施行)