○飛島村緊急通報システム事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第39号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の一人暮らし高齢者及び身体障害者に無線発信機及び緊急通報用機器(以下「機器等」という。)を貸与し、急病、事故等の緊急事態の際に機器等により委託事業所に設置する緊急通報センター(以下「センター」という。)にすみやかに通報するための飛島村緊急通報システム事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、日常生活上の不安を軽減し、円滑な救助、援助を行い、もって当該高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本村に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上である一人暮らしの高齢者

(2) 一人暮らしの身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5の1級から3級までに該当する障害を有するものに限る。)

(3) ねたきり高齢者等をかかえる高齢者のみの世帯に属する者

(4) 前各号に掲げる者のほか、村長が特に必要があると認めた者

(利用の申請)

第3条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、飛島村緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(協力員の確保)

第4条 申請者は、前項の申請にあたって、機器等による通報の際に、センターからの依頼に基づき当該通報者宅へ迅速に出向き、状況等を確認し、及び必要な措置をとることのできる協力員3人を確保するものとする。

(決定)

第5条 村長は、第3条の申請を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用を決定する場合は、飛島村緊急通報システム事業利用決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、速やかに飛島村緊急通報システム用機器の借用書(様式第3号)を村長に提出し、機器等を借り受けるものとする。

(費用の負担)

第6条 機器等に係る費用は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める者が負担する。

(1) 機器等の設置費用及び保守管理に係る費用 本村

(2) 電話料金 借受者(ただし、借受者が低所得者(住民税非課税者)である場合には、基本料金については村が負担する。)

2 村長は、前項の規定にかかわらず、借受者が死亡その他の費用の負担が困難となった場合には、その費用を負担することができる。

(事業利用の取消し等)

第7条 村長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取消し、又は事業の利用に供した機器等を返還させるものとする。

(1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 不正の行為により貸与を受けたとき。

(3) 次条に規定する注意を怠り、又は違反したとき。

(4) 施設へ入所し、又は病院に長期に入院したとき。

(5) 前条に規定する費用の負担を怠ったとき。

2 村長は、前項の規定により事業の利用を取消し、又は機器等を返還させたときは、事業利用取消通知書(様式第4号)により当該借受者に通知するとともに、センターにもその旨を通知するものとする。

(借受者の義務)

第8条 借受者は、貸与された機器等について善良な管理者の注意をもって維持管理し、これを他の目的に使用し、他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

2 借受者は、貸与された機器等を破損し、又は滅失したときは、直ちに村長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(届出)

第9条 借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、飛島村緊急通報システム事業利用変更・辞退届(様式第5号)により速やかに村長に届出なければならない。

(1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 申請書に記載した事項に変更があったとき。

(3) 事業の利用を中止しようとするとき。

(関係機関との連携)

第10条 村長は、この事業を円滑に運営するため、民生委員、海部南部消防組合、蟹江警察署、飛島村社会福祉協議会等の関係機関と密接な連携を図るとともに、地域住民の協力を得られるよう努めるものとする。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村緊急通報システム事業実施要綱の廃止)

2 飛島村緊急通報システム事業実施要綱(平成3年訓令第1号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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飛島村緊急通報システム事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第39号

(平成26年4月1日施行)