○飛島村高齢者等福祉タクシー料金の助成に関する要綱

平成21年3月31日

訓令第40号

(目的)

第1条 この要綱は、要介護認定を受けた高齢者等が医療機関への通院等のためにタクシーを利用する場合において、村がその料金の一部を助成することにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による助成の対象となる者は、村内に住所を有する在宅の65歳以上の者(以下「高齢者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定又は同法第32条の規定による要支援認定を受けた者

(2) ひとり暮らしの高齢者

(3) 高齢者のみで構成される世帯に属する者

(4) 次に掲げる施設に通所している者

 介護保険法第8条第22項に規定する介護保険施設

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム又は同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(ケアハウスを除く。)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する保護施設

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条に規定する障害者支援施設等

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の2に規定する精神障害者社会復帰促進センター

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者はこの要綱による助成を受けられない。

(1) 飛島村心身障害者(児)福祉タクシー料金の助成に関する要綱(平成21年訓令第59号)による助成を受けている者

(2) 前項第4号アからまでに掲げる施設に入所している者

(申請)

第3条 この要綱による助成を受けようとする者は、高齢者等福祉タクシー料金助成利用券発行申請書(様式第1号)を、年度毎に村長に提出しなければならない。

(助成の方法)

第4条 村長は、前条の申請があったときは、速やかにその審査を行い、助成を決定したときは、飛島村高齢者等福祉タクシー料金助成利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を、当該申請者(以下「利用券受給者」という。)に交付する。

(利用券の交付枚数等)

第5条 利用券の交付枚数は、利用券受給者1人に対し1年度につき36枚とする。

2 利用券の有効期間は、当該年度の3月31日までとする。

(利用券の使用方法)

第6条 利用券受給者は、村長が別に定めるタクシーを利用して降車する際、当該タクシーの運転者に利用券を提出し、次条に定める助成額を控除した額を、タクシー料金として支払うものとする。

2 利用券の使用は、乗車1回につき1枚とする。

(助成額)

第7条 利用券による助成額は、次の各号に掲げる額の合計金額又はタクシー料金の額のいずれか低い額とする。

(1) 1,500円(リフト付タクシーの場合は、リフト付タクシー大型車初乗運賃相当額)

(2) 迎車回送料金相当額

(再交付)

第8条 利用券の再交付は、原則としてしないものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条 利用券は、これを譲渡し、又は不正に使用してはならない。

(利用券の返還)

第10条 村長は、利用券受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、利用券の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(3) 前条の規定に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により利用券の交付を受けたとき。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村高齢者等福祉タクシー料金助成要綱の廃止)

2 飛島村高齢者等福祉タクシー料金助成要綱(平成15年訓令第3号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年訓令第113号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

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飛島村高齢者等福祉タクシー料金の助成に関する要綱

平成21年3月31日 訓令第40号

(平成22年4月1日施行)