○飛島村在日外国人特別給付金支給要綱

平成21年3月31日

訓令第42号

(目的)

第1条 この要綱は、国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)第2条の規定に基づく国民年金の給付を受けることができない外国人及び国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日前に20歳に達していた等の理由により障害基礎年金等を受けることができない重度心身障害者である外国人に対して支給する飛島村在日外国人特別給付金(以下「特別給付金」という。)に関し必要な事項を定め、もってこれらの者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 障害基礎年金等 次に掲げる年金をいう。

 法に規定する障害基礎年金

 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)による改正前の法に規定する障害年金

 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する障害厚生年金

 昭和60年改正法による改正前の厚生年金保険に規定する障害年金

 法律に基づき組織された共済組合の支給する障害共済年金

 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「昭和61年経過措置令」という。)第28条に規定する障害を支給理由とする年金

(2) 重度心身障害者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する障害を有する者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者であって、当該手帳の障害の程度の記載欄にAの判定を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる障害等級が1級又は2級の者

(3) 公的年金等 次に掲げる年金をいう。

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付

 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の8に規定する年金

(4) 外国人 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第2条に規定する外国人をいう。

(支給対象者)

第3条 特別給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、本村において住民基本台帳に記録されている外国人又は外国人であった者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大正15年4月1日以前に生まれた者で、公的年金等の受給資格を得ることができないもの(以下「外国人高齢者」という。)

(2) 次に掲げる要件のすべてを満たす者(以下「外国人重度障害者」という。)

 昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)前に満20歳に達し、同日において日本国内に外国人登録をしていたこと。

 基準日前に重度障害者であった者又は同日以後に重度障害者となった者で、その障害の発生原因となった傷病に係る初診日(以下「初診日」という。)が基準日前に属すること。

 障害基礎年金等を受けていないこと。

(特別給付金の額)

第4条 給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号及び第2号のいずれの区分にも該当する場合には、いずれかの額とする。

(1) 外国人高齢者 月額10,000円

(2) 外国人重度障害者 月額20,000円

(支給の申請)

第5条 特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飛島村在日外国人特別給付金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。この場合において、支給対象者が前条ただし書に該当するときは、同条第1号又は第2号のいずれの額の支給を申請するかを明らかにしなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 支給対象者、その配偶者及び扶養義務者の所得を証明する書類又は所得状況届

(3) 外国人重度障害者にあっては、その有する身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し

(支給の決定)

第6条 村長は、前条の規定により特別給付金の支給の申請があったときは、その内容を審査し、支給の決定した場合は、飛島村在日外国人特別給付金支給決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(特別給付金の支給)

第7条 村長は、前条の規定による支給の決定を受けた者(以下「支給対象者」という。)であって、かつ、次条に定める支給の停止に該当しない者(以下「受給者」という。)に対し、第5条の申請があった日の属する月の翌月分から、受給権が消滅した日の属する月分までの特別給付金を支給するものとする。

2 前項の規定による特別給付金の支給は、毎年3月及び9月(以下「支払期月」という。)に、それぞれの支給月までの分を支給する。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金を支払う場合及び受給資格がなくなった場合は、支払期月以外の月においても支払うことができるものとする。

(支給停止)

第8条 村長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の月分の特別給付金の支給を停止する。

(1) 公的年金等を受給することができるときは、当該年金等を受給することができる期間

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けているときは、当該保護を受けている期間

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム又は同法第20条の5に規定する特別養護老人ホームに入所したときは、当該入所している期間

(4) 刑事施設その他これに準ずる施設に拘禁されているときは、当該拘禁されている期間

(5) 前4号に定める期間のほか、外国人高齢者にあっては本人の前年所得が昭和60年改正法附則第32条第11項の規定により、なおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する政令(昭和61年政令第54号)による改正前の令(以下「旧令」という。)第6条の4第1項の規定を昭和61年経過措置令第52条により読み替えた額を超えているとき又は当該対象者の配偶者若しくは扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該対象者の生計を維持するものをいう。)の前年の所得の額が旧令第5条の4第2項に定める額を超えているとき、外国人重度障害者にあっては本人の前年の所得が令第5条の4に定める全部支給停止額を超えているときは、当該年の8月から翌年の7月までの期間

2 前項第5号に規定する所得の範囲及びその計算方法は、外国人高齢者の場合は昭和60年改正法附則第32条第11項の規定により、なおその効力を有するものとされた旧令第6条及び第6条の2の例によるものとし、外国人重度障害者の場合は法第36条の3第1項による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の範囲及びその額の計算方法の例によるものとする。

3 村長は、前2項に定めるもののほか、支給対象者が正当な理由なく第10条に規定する届出をしないときは、給付金の支給を停止することができる。

(支給停止の通知)

第9条 村長は、前条に規定する特別給付金の支給を停止する事由が生じたときは、当該支給対象者に飛島村在日外国人特別給付金支給停止通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(届出)

第10条 支給対象者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、前年の所得の状況を証明する書類を、村長に届け出なければならない。

2 支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかに飛島村在日外国人特別給付金資格変更・喪失届(様式第4号)により村長に届け出なければならない。

(1) 受給資格を喪失したとき。

(2) 支給対象者が住所又は氏名を変更したとき。

(3) 生活保護の受給に変更があったとき。

(受給資格の消滅)

第11条 支給対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、特別給付金の受給資格を失うものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条に規定する支給の要件を欠いたとき。

(未支給の給付金)

第12条 支給対象者が死亡した場合において、当該支給対象者に支給すべき特別給付金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、法第19条第1項、第4項及び第5項の例により、その未支給の特別給付金を支払うことができる。

(不正利得の返還)

第13条 村長は、偽りその他不正な手段により特別給付金の支給を受けていた者があるときは、その者に既に支給された特別給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条 特別給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、特別給付金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村在日外国人特別給付金支給要綱の廃止)

2 飛島村在日外国人特別給付金支給要綱(平成11年訓令第3号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年訓令第29号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

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飛島村在日外国人特別給付金支給要綱

平成21年3月31日 訓令第42号

(平成24年7月9日施行)