○飛島村老人ホーム入所措置等事務取扱要綱

平成21年3月31日

訓令第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所又は養護委託の適正な実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条 法第11条第1項第1号又は第2号の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「施設」という。)への入所の措置(以下「入所措置」という。)は、老人ホームへの入所措置等の指針について(昭和62年1月31日社老第8号厚生省社会局長通達)第4(以下「措置基準」という。)に該当する場合に行うものとする。

(入所措置の決定)

第3条 入所措置の決定に係る事務については、次によるものとする。

(1) 村長は、入所措置が必要とみなされる者について、老人ホーム入所判定審査票(様式第1号。以下「審査票」という。)を作成し、飛島村老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)に判定を依頼するものとする。

(2) 委員会は、入所させようとする高齢者の健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族及び住居の状況等並びに在宅福祉サービスの利用状況を把握した上で、措置基準に基づき、総合的に判定を行うものとする。

(3) 委員会の長は、判定結果を審査票に記載の上、村長に報告するものとする。

(4) 村長は、入所措置の要否の判定が困難な者については、審査票その他参考資料を付して愛知県健康福祉部長に協議し、助言を求めるものとする。

(5) 村長は、前2号による報告又は助言を勘案して、入所措置の要否を決定するものとする。

(6) 村長は、入所措置を開始した後、随時当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(入所措置の変更)

第4条 入所継続の要否判定に係る措置の変更等に関する事務については、次によるものとする。

(1) 村長は、原則として、毎年4月1日現在の入所者全員の日常生活動作等の状況を把握するため、4月末日までに施設の長に老人ホーム入所者状況報告書兼入所継続判定審査票(様式第2号。以下「状況報告書」という。)の提出を求め、措置基準により入所継続の要否を総合的に見直すものとする。

(2) 村長は、前号により入所要件に適合しないとみなされる者については、状況報告書により委員会に判定を依頼するとともに、入所継続が適当とみなした者について、その旨報告するものとする。

(3) 前号により判定を依頼された委員会の長は、判定結果を状況報告書に記載の上、村長に報告するものとする。

(4) 入所継続の判定が困難な者については、前条第4号及び第5号の規定を準用する。

(5) 村長は、入所継続を要しないと判定した者については、措置の廃止又は変更に係る事務手続を行うものとする。

(入所措置の廃止)

第5条 村長は、施設の入所措置を受けている高齢者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その時点において、措置を廃止するものとする。

(1) 措置基準に適合しなくなったとき。

(2) 入院その他の事由により老人ホーム以外の場所で生活する期間が、3ヶ月以上にわたることが明らかに予想されるとき又はおおむね3ヶ月を超えるに至ったとき。

(養護委託の措置の基準)

第6条 法第11条第1項第3号の規定により高齢者を養護受託者に委託する措置(以下「養護委託」という。)は、当該高齢者について、養護者がないか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当であると認められる場合に行うものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、養護委託は行わないものとする。

(1) 委託しようとする高齢者の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがあるとき。

(2) 養護受託者が高齢者の扶養義務者であるとき。

(入所措置に関する規定の準用)

第7条 第3条から第5条までの規定は、養護委託について準用する。

(養護委託に関する特例)

第8条 村長は、養護委託を決定するに当たっては、あらかじめ次の措置を行うものとする。

(1) 養護受託者に対し、養護委託しようとする高齢者の健康状態、経歴、性格、信仰等について予知させること。

(2) 養護委託しようとする高齢者と養護受託者とを面接させること。

(3) 養護委託しようとする高齢者と養護受託者が養護委託の措置について合意に達していることを確認すること。

2 村長は、養護委託を決定したときは、養護受託者に対し、養護委託の条件として、少なくとも次に掲げる事項を文書をもって通知するものとする。

(1) 処遇の範囲及び程度

(2) 委託費の額及び経理の方法

(3) 高齢者又は養護受託者が相互の関係において損害を被った場合、村長がこれを賠償する責を負わないこと。

(4) 村長が養護受託者について高齢者の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならないこと。

(65歳未満の者に対する措置)

第9条 村長は、次の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に定める場合に該当する場合は、同表の下欄に掲げる措置を講ずることができるものとする。

60歳以上65歳未満の者であって特に必要があると認められる者

法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する場合

入所措置又は養護委託

60歳未満の者であって特に必要があると認められる者

次の各号のいずれかに該当する場合

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所できないとき。

(2) 初老期認知症に該当するとき。

(3) その者の配偶者(60歳以上の者に限る)が入所措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームの入所基準に適合するとき。

入所措置

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、入所措置及び養護委託に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村老人ホーム入所措置等事務取扱要綱の廃止)

2 飛島村老人ホーム入所措置等事務取扱要綱(平成5年訓令第3号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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飛島村老人ホーム入所措置等事務取扱要綱

平成21年3月31日 訓令第44号

(平成21年4月1日施行)