○飛島村高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第47号

(目的)

第1条 この事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、電磁調理器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の向上を図ることを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条 給付等の対象となる用具の種目及びその対象者は、別表第1のとおりとする。

(給付等の申請)

第3条 用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

2 申請者は、原則として、ひとり暮らし高齢者等又はこの者の属する世帯の生計中心者とする。

(調査及び決定)

第4条 村長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を課査し、調査書(様式第2号)を作成して、用具の給付等を行うかどうかを検討し、その申請に係る決定を行うものとする。

2 給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担区分は、高齢者の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえて決定するものとする。

(決定の通知等)

第5条 村長は、前条第1項の規定により用具の給付等を適当と認めたときは、申請者に高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は高齢者日常生活用具貸与決定通知書(様式第4号)により通知し、高齢者日常生活用具給付券(様式第5号)を送付するとともに、業者に高齢者日常生活用具給付委託通知書(様式第6号)を送付するものとする。

(費用の負担)

第6条 用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者」という。)は、別表第2の利用者世帯の階層区分欄に掲げる区分に応じ、当該利用者負担額の欄に定める額を負担しなければならない。

2 利用者は、前項の額を、原則として用具の引渡しの日に、直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第7条 用具の給付等を行った業者は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から利用者が支払った額を控除した額を、村長に請求することができる。

(給付等台帳の整備)

第8条 村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、台帳を整備するものとする。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、用具の給付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村老人日常生活用具給付等事業実施要綱の廃止)

2 飛島村老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年訓令第11号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表第1(第2条関係)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

火災警報器

おおむね65歳以上の低所得の要介護高齢者、ひとり暮らし高齢者等

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

貸与

高齢者用電話

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等

加入電話

別表第2(第6条関係)

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,000円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額

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飛島村高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第47号

(平成21年4月1日施行)