○飛島村高齢者福祉用具給付等事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第48号

(目的)

第1条 この事業は、在宅の介護保険要介護認定を受けていない高齢者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図るとともに、その介護者の労苦を軽減し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付等対象者)

第2条 給付等の対象となる者(以下「給付等対象者」という。)は、村内に住所を有するものであって、次のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上の介護保険要介護認定を受けていない高齢者又はひとり暮らし老人

(2) その他村長が特に必要と認める者

(給付等対象者用具等)

第3条 給付等の対象となる用具、基準額等は、別表第1のとおりとする。

(給付等の申請)

第4条 用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者福祉用具給付等申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第5条 村長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を調査書(様式第2号)により審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において決定するものとする。

(決定通知)

第6条 村長は、用具の給付等を決定したときは、速やかに老人福祉用具給付等決定通知書(様式第3号)に老人福祉用具給付券(様式第4号)を添えて、申請者に通知するものとする。

(利用者の負担額)

第7条 用具の給付等を受けた者(以下「利用者」という。)は、その給付等を受けた用具にかかる別表第1に定める用具の基準額に、別表第2に定める階層区分のうち、当該利用者が該当する階層区分にかかる対象者負担率を乗じた額(以下「利用者負担額」という。)を、直接業者に支払わなければならない。

(貸与期間等)

第8条 用具の貸与の最低期間は、1月とする。

2 貸与の開始の日が当該月の25日以降である場合には、当該月は1月と換算せず、翌月より起算する。ただし、その月末までに貸与を終了する場合は、この限りでない。

3 貸与の終了は、利用者が貸与の終了を業者に連絡した時とする。

(配送引上げ料)

第9条 配送引上げ料は、利用者が別表第2の区分欄における1又は2に該当する場合には無料とし、別表第2の区分欄における3に該当する場合には利用者の負担とする。

2 同時に2以上の用具を利用する利用者について、同時に2以上の用具が配送された場合の当該配送にかかる配送引上げ料の額は、同時に配送された用具のうち最も高い額の配送引上げ料の額とする。

(支払い)

第10条 利用者は、用具の納入時に業者に対し、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める金額を支払うものとする。

(1) 給付 利用者負担額及び配送引上げ料

(2) 貸与 利用者負担額のうち、期間の最初の1月分の使用量及び配送引上げ料

2 貸与の場合における期間の最初の1月以降の使用料は、当該月の末日までに支払うものとする。

(負担額の見直し)

第11条 村長は、用具を継続して貸与する場合は、毎年7月1日において負担額の見直しをする。

(希望による自己負担額)

第12条 給付等の基準以上の用具を希望する利用者は、別表第3の基準の公費負担額との差額の金額を自己負担するものとする。

2 給付等の基準以下の用具を希望する給付等対象者は、別表第3の基準の対象者負担額を自己負担するものとする。

(限度額)

第13条 給付額(他の介護サービスを併せて利用する場合は、その合計の利用額)の限度額は、介護保険の要介護認定で要支援となった者が受けることができる支給限度基準額と同額とする。

(用具等の費用請求)

第14条 用具を納入した業者は、利用者から高齢者福祉用具給付券を受領し、別表第1に定める用具の基準額から前条の負担額を控除した額を村長に請求するものとする。

(届出)

第15条 利用者が次のいずれかに該当するときは、届出書(様式第5号)により、その旨を村長に届出なければならない。

(1) 申請書に記載した事項に変更があったとき。

(2) 用具の使用を取り止めようとするとき。

(3) 老人ホーム等の施設へ入所したとき又は病院等へ入院したとき。

(4) ひとり暮らしが解消されたとき。

(5) 第2条に定める要件に該当しなくなったとき。

(返還)

第16条 村長は、偽りその他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるときは、用具及びその者に対して支給した費用相当額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、用具の給付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村老人福祉用具給付等事業実施要綱の廃止)

2 飛島村老人福祉用具給付等事業実施要綱(平成元年訓令第3号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表第1(第3条関係)

区分

用具

基準額(貸与は月額)

性能、型式等

給付

腰掛便座

22,000円

障害者又は介護者が容易に使用しうるもの

貸与

特殊寝台

(新規)

13,000円

(継続)

1~12ヶ月 11,330円

13~24ヶ月 7,120円

25~48ヶ月 5,150円

49ヶ月目以降 2,060円

配送引上げ料 10,000円

使用者の背部又は脚部の傾斜角度を電動にて調整する機能を有し、落下防止柵・机を取付け安全の確保が配慮されたもの

貸与

エアーパット(エアー発生調節器)

1~12ヶ月 3,090円

13~30ヶ月 2,060円

31ヶ月目から 1,030円

配送引上げ料 4,000円

褥瘡の防止のための物であって、エアーマットと送風装置からなるもの

別表第2(第7条関係)

区分

階層区分

対象者負担率

貸与

給付

1

生活保護法による生活保護世帯

0

前年の所得税の非課税世帯(税額0を含む。)

2

本年度の住民税の非課税世帯(税額0を含む。)

3

本年度の住民税課税世帯

10分の1

10分の1

注 区分欄の2又は3に該当する利用者が4月から6月までに申し込む場合には、前年度の住民税の額を基準とする。

別表第3(第12条関係)

用具

基準額

対象者負担額

公費負担額

腰掛便座

1月 22,000円

2,200円

19,800円

特殊寝台

(新規)

 

 

13,000円

1,300円

11,700円

(継続)

 

 

1~12ヶ月 11,330円

1,100円

10,230円

13~24ヶ月 7,210円

700円

6,510円

25~63ヶ月 5,150円

500円

4,510円

64ヶ月目以降 2,060円

200円

1,860円

配送引上げ料 10,000円

10,000円

エアーパット(エアー発生調節器)

1~12ヶ月 3,090円

300円

2,790円

13~30ヶ月 2,060円

200円

1,860円

31ヶ月目以降 1,030円

100円

930円

配送引上げ料 4,000円

4,000円

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飛島村高齢者福祉用具給付等事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第48号

(平成21年4月1日施行)