(趣旨)

第1条　この要綱は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び第11条第1項の規定に基づき村が講ずる措置(以下「措置」という。)に関し、飛島村老人福祉法施行細則(平成5年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれかに該当する場合とする。

(措置の内容)

第3条　村長は、対象者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　村長は、次に掲げる事項を総合的に考慮して、被措置者に対する措置の決定を行う。

(事業の委託)

第5条　村長は、必要に応じて、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)に、第3条各号に掲げるサービスを提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　村長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、対象者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合は、その介護扶助相当分又は介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者等は、請求書(様式第3号)により措置に要する費用を村長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　村長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、対象者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下「被徴収者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次のいずれかに該当する場合には、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　村長は、第4条第1項の決定を受けた者(以下「対象者」という。)が、決定された措置以外の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　村長は、措置対象者が次のいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(通告又は通報の対象者)

第11条　村長は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第7条の通報を受けた場合又は関係機関等からの通報を受けた場合には、速やかに通告又は通報の対象者(以下「当該者」という。)の実態を調査する。

(成年後見制度の活用)

第12条　村長は、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、措置に関し必要な事項は、村長が別に定める。