○飛島村障害者及び障害児住宅改修費給付事業実施要綱

平成20年3月28日

訓令第22号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むことについて著しく支障がある在宅の障害者又は障害児が居住する住宅について、段差の解消その他の住環境の改善のための居宅生活動作補助用具の購入、当該用具の設置に関する改修工事等を行う場合に、その費用の一部を給付(以下「住宅改修費給付」という。)することにより、福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 住宅改修費給付の対象者(以下「対象者」という。)は、本村に住所を有する者であって、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 次条第1項第5号に規定する費用(特殊便器への取替えに伴う費用に限る。) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「身体障害者手帳所持者」という。)であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の2級以上に該当する上肢に関する障害を有するもの

(2) 次条第1項各号に規定する費用(前号に該当するものを除く。) 身体障害者手帳所持者(当該手帳に記載された障害の等級が3級以上であるものに限る。)であって、下肢に関する障害、体幹に関する障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有するもの

2 前項各号に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、対象者から除外するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)における給付対象者である場合

(2) その者の属する世帯中に、給付申請のあった月の属する年度(申請のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割の最多納税額者の金額が50万円以上である者が存する場合

(対象費用)

第3条 住宅改修費給付の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、対象者が居住する住宅について、次に掲げる住宅改修のための費用とする。

(1) 手すりの設置

(2) 段差の解消

(3) 滑りの防止又は移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が対象者の住環境の改善に資すると認める住宅改修

2 前項に規定する費用には、村長が前項各号の住宅改修に付帯して必要と認める費用についても含むものとする。

(給付の申請)

第4条 申請者(住宅改修費給付を受けようとする者又は当該者を扶養している者をいう。以下同じ。)は、住宅改修費給付申請書(様式第1号)に、当該給付の対象となる工事の図面、見積書その他村長が必要と認める書類を添付して、村長に提出しなければならない。

2 前項の申請にかかる住宅が申請者の所有に属しない場合には、前項の申請に当たっては、当該住宅の所有者の承諾書を添付するものとする。

3 第1項の申請は、同一の住宅につき、原則1回とする。

(調査及び決定)

第5条 村長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに申請者の身体的状況、経済状況、世帯状況等を調査し、調査書(様式第2号)を作成した上で、その申請に係る決定を行うものとする。

(通知等)

第6条 村長は、住宅改修費給付を適当と認めたときは、次条の規定により住宅改修費給付の額を決定した上で、速やかに住宅改修費給付決定通知書(様式第3号)及び住宅改修費給付券(様式第4号)を申請者に送付するとともに、住宅改修給付委託通知書(様式第5号)を申請にかかる住宅改修を行う者に送付するものとする。

(給付額)

第7条 村長は、住宅改修費給付を適当と認める場合には、対象費用の額(当該額が20万円を超える場合には、20万円)の100分の90(申請者が生活保護世帯である場合には、100分の100)に相当する額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)を住宅改修費給付の額と決定する。

(工事の変更)

第8条 申請者は、住宅改修費給付の対象となる工事の内容を変更しようとする場合は、当該工事の変更内容を明らかにした書類を村長に提出しなければならない。ただし、変更内容が軽微な場合であって、かつ、すでに交付決定を受けた助成金の額に変更がないときは、この限りでない。

2 村長は、前項の書類を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その適否、住宅改修費給付の額の変更等を決定し、申請者に通知するものとする。

(費用の請求等)

第9条 申請者は、住宅改修の完了を確認した後、住宅改修費給付券に必要事項を記入及び押印し、住宅改修を行った者に送付するものとする。

2 前項の住宅改修費給付券を受け取った者(以下「受領者」という。)は、当該書類に必要事項を記入及び押印し、請求書、工事の施工後の図面及び写真その他村長が必要と認める書類を添付して、公費支払請求期限までに、村長に対し、住宅改修費給付の額を請求するものとする。

3 村長は、前項の住宅改修費給付券及び請求書を受理したときは、その内容を精査し、適正と認めた場合は、当該書類を受理した日から30日以内に住宅改修費給付の額を受領者に支払うものとする。

(工事の確認)

第10条 村長は、前条第3項の支払いに際しては、住宅改修費給付の対象となった工事の確認等のため、職員を当該住宅に派遣することとし、申請者は、これに協力するものとする。

(給付の取消し等)

第11条 村長は、申請者又は受領者について、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅改修費給付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払った住宅改修費給付の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 法令又はこの要綱若しくは交付決定に付した条件に違反したとき。

(2) 申請書類等に虚偽の事項を記載し、又は住宅改修費給付の執行に関し不正な行為があったとき。

(3) 対象工事を中止又は廃止したとき。

2 前項の規定により住宅改修費給付の全部若しくは一部を返還させる場合には、速やかに支払済みの住宅改修費給付相当額及びこれについての飛島村財務会計規則(平成3年規則第2号)の例による利息を返還させなければならない。

(住宅改修費給付台帳)

第12条 村長は、住宅改修費給付の状況を明確にするために、住宅改修費給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、住宅改修費給付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(飛島村重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱の廃止)

2 飛島村重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱(平成12年訓令第9号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

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飛島村障害者及び障害児住宅改修費給付事業実施要綱

平成20年3月28日 訓令第22号

(平成22年4月1日施行)