○飛島村障害者就労支援奨励金支給要綱

平成21年3月31日

訓令第50号

(目的)

第1条 この要綱は、就労移行支援事業、就労継続支援事業又は通所授産施設を利用する本村の障害者に対して支給する障害者就労支援奨励金(以下「奨励金」という。)に関し必要な事項を定め、もって当該障害者の就労意欲の向上と継続的な就労活動を支援することを目的とする。

(支給対象者)

第2条 奨励金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、村内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、食費、光熱水費等の実費相当額を除く利用者負担額が発生しない者を除く。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による支給決定を受けている障害者のうち、就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用しているもの。ただし、障害者支援施設に入所しているものを除く。

(2) 法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている障害者のうち通所授産施設(身体障害者通所授産施設、知的障害者通所授産施設)を利用している者

(3) 法附則第48条の規定により、なお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設(精神障害者通所授産施設)のうち通所授産施設を利用している者

(4) 障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第320号)第17条の規定により社会福祉法施行令第1条第2号の経過措置の対象となる改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定されていた通所授産施設(身体障害者、知的障害者、精神障害者小規模通所授産施設)を利用している者

(支給基準単価及び支給額)

第3条 支給基準単価及び支給額は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第4条 奨励金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者就労支援奨励金支給申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

(決定)

第5条 村長は、前条の規定により申請があったときは、申請者が第2条に規定する要件に該当するか等について速やかに審査を行い、適当と認める場合には、障害者就労支援奨励金支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(変更の届出)

第6条 前条により決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、第3条の申請内容に変更が生じたときは、その変更が生じた日から10日以内に障害者就労支援奨励金支給変更届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第7条 支給決定者(第2号の場合には、相続人等)は、次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、10日以内に障害者就労支援奨励金受給資格喪失届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(1) 第2条の要件を満たさなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(支給手続)

第8条 支給決定者で奨励金の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、原則として、毎月1回、既に利用した当該月分の施設サービスに関し、翌月の10日までに、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(1) 障害者就労支援奨励金請求書(様式第5号)

(2) サービス利用に係る領収書

2 請求者は、奨励金の請求及び受領の権限を、障害者就労支援奨励金に関する委任の届出書(様式第6号)により、利用する施設の管理者に委任することができる。

3 前項の委任を受けた施設の管理者(以下「代理請求者」という。)は、当該月分の請求を取りまとめ、翌月の10日までに、障害者就労支援奨励金請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

4 村長は、第1項又は前項の請求書の提出があった場合は、その請求内容を確認の上、速やかに奨励金を支給する。

5 代理請求者は、奨励金の支給を受けたときは、請求者に対し、速やかに奨励金を支給するものとする。

(支払の確認)

第9条 代理請求者は、前条第5項の規定により請求者に奨励金の支給を行った場合は、障害者就労支援奨励金受領書(様式第8号)により、請求者の受領の確認を受けなければならない。

2 代理請求者は、請求者全員についての前項の受領の確認後、速やかに障害者就労支援奨励金受領書を村長に提出しなければならない。

(受給権の保護)

第10条 代理請求者は、奨励金の全額を請求者に支払うものとし、代理請求者が請求者に対して有する債権の支弁に充当してはならない。

2 奨励金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、奨学金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村障害者就労支援奨励金支給要綱の廃止)

2 飛島村障害者就労支援奨励金支給要綱(平成19年訓令第35号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

支給基準単価

支給対象者1人1日あたり175円

支給額(月額)

次の各号のいずれか低い額とする。ただし、3,750円を上限とする。

(1) 支給基準単価にサービスを利用した日数を乗じて得た額

(2) サービスの利用に係る利用者負担額。ただし、食費及び光熱水費等実費相当額を除く。

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飛島村障害者就労支援奨励金支給要綱

平成21年3月31日 訓令第50号

(平成25年4月1日施行)