○飛島村移動支援事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第51号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、障害者等にヘルパー等を派遣し、外出のための支援を行う事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託等)

第2条 村長は、この事業の一部又は全部を、適当と認める団体に委託することができる。

2 前項の団体は、委託された事業を、法第36条第1項に規定する指定障害者福祉サービス事業所において実施するものとする。

(委託の届出等)

第3条 この事業の委託を受けようとする団体の長は、移動支援事業開始等届(様式第1号)に、必要書類を添付して村長に提出しなければならない。

第4条 前条の規定により事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、サービスを適切に提供することができるよう村長が別に定める職員資格基準その他必要な基準を遵守しなければならない。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するものとする。

(対象者)

第6条 この事業を利用することができる者は、村内に居住する者で、法第4条第1項及び第2項に規定する障害者等とする。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に該当する同法の被保険者であって、同法第27条第7項に規定する要介護状態に該当する者(以下「要介護者」という。)は、この事業を利用することはできない。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(利用の手続)

第7条 この事業を利用又は利用の変更をしようとする障害者等の保護者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用(変更)申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の提出があったときは、当該障害者等の障害の状況、家庭環境等を審査のうえ決定し、移動支援事業利用決定等通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(住所等の変更)

第8条 前条の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、住所、氏名等に変更が生じたときは、申請内容変更届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第9条 利用者が次の各号のいずれかの理由により事業の利用を辞退しようとするときは、移動支援事業利用辞退届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(1) 当該事業の利用を中止したとき。

(2) 死亡又は村外へ転出したとき。

(3) 要介護者になったとき。

(4) その他事業の利用が困難である理由があるとき。

(費用の徴収)

第10条 利用者は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額を移動支援事業の利用に係る費用(以下「利用料」という。)として受託者に納めなければならない。

(1) 生活保護受給者、当該年度(4月から6月までの間の利用にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が非課税である世帯に属する者又は村長が利用料を納めることが困難と認めた者 無料

(2) 前号以外の者 別表に定める事業費単価に100分の10を乗じて得た額

(実績報告)

第11条 受託者は、毎月の事業実施状況を移動支援事業実施報告書(様式第6号)に、利用者の利用の内容を明らかにする書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(委託料)

第12条 村長は、前条の報告書の提出があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、適当であると認めたときは、受託者に委託料を支払うものとする。

2 前項の委託料の額は、利用者の要件に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(1) 生活保護受給者、当該年度(4月から6月までの間の利用にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が非課税である世帯に属する者又は村長が利用料を納めることが困難と認めた者 別表に定める事業費単価

(2) 前号以外の者 別表に定める事業費単価に100分の90を乗じて得た額

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年訓令第12号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第26号)

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

別表(第10条、第12条関係)

種別

単位

事業費単価(単位:円)

個別支援型

(1人、1回あたり)

身体介護を伴う

~0.5時間以下

2,300

0.5時間を超え1時間以下

4,000

1時間を超え1.5時間以下

5.800

1.5時間を超える

5,800に1.5時間から計算して0.5時間増すごとに820を加えて得た額

身体介護を伴わない

~0.5時間以下

800

0.5時間を超え1時間以下

1,500

1時間を超え1.5時間以下

2,250

1.5時間を超える

2,250に1.5時間から計算して0.5時間増すごとに750を加えて得た額

グループ支援型

個別支援型の単価÷グループ員数×係数(1十グループ員数×0.1)

※夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、所定単価の100分の25に相当する額を加算する。

※深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、所定単価の100分の50に相当する額を加算する。

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飛島村移動支援事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第51号

(平成25年5月1日施行)