○飛島村日中一時支援事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第53号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し、養護学校等の下校後又は日中における活動の場を提供する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保及び障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条 村長は、この事業の一部又は全部を村長が適当と認める団体に委託できるものとする。

(事業の委託)

第3条 事業の委託を受けようとする事業者等の代表者は、日中一時支援事業開始等届(様式第1号次条において「開始等届」という。)に、必要書類を添付して村長に提出しなければならない。

(実施の基準)

第4条 開始等届を提出した者は、サービスを適切に提供することができるよう、村長が別に定める職員配置基準等を遵守しなければならない。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、レクリエーション等の余暇活動及び社会に適応する日常生活に必要な訓練等とする。

(対象者)

第6条 この事業を利用することができる者は、村内に住所を有し、日中において監督する者がいない等の理由により、一時的に見守り等の支援が必要な者であって、かつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項及び第2項に該当する障害者等とする。

(利用の手続)

第7条 この事業を利用し、又は利用の変更をしようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用(変更)申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の提出があったときは、速やかにその審査を行い、利用の決定等をしたときは、日中一時支援事業利用決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(住所等の変更)

第8条 申請者は、住所、氏名等に変更が生じたときは、申請内容変更届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第9条 第7条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかの理由により当該事業の利用を辞退しようとするときは、日中一時支援事業利用辞退届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(1) 利用者が事業の利用を中止したとき。

(2) 利用者が死亡し、又は村外へ転出したとき。

(3) その他利用が困難な理由があるとき。

(費用の徴収)

第10条 利用者は、日中一時支援事業の利用に係る費用(以下「利用料」という。)を、その利用した事業者等(以下「受託者」という。)に納めなければならない。

2 利用料の額は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 生活保護受給者、当該年度(4月から6月までの間の利用にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が非課税である世帯に属する者又は村長が利用料を納めることが困難と認めた者 無料

(2) 前号以外の者 別表に定める事業費単価により算定した額の合計額(第12条第2項において「算定額」という。)に、100分の10を乗じて得た額

(実績報告)

第11条 受託者は、毎月の事業の実施状況を日中一時支援事業実施報告書(様式第6号)に、利用の内容を明らかにする書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(委託料)

第12条 村長は、受託者から前条の報告書の提出があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、適当であると認めたときは、受託者に委託料を支払うものとする。

2 前項の委託料の額は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 生活保護受給者、当該年度(4月から6月までの間の利用にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が非課税である世帯に属する者又は村長が利用料を納めることが困難と認めた者 算定額

(2) 前号以外の者 算定額に100分90を乗じて得た額

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村日中一時支援事業実施要綱の廃止)

2 飛島村日中一時支援事業実施要綱(平成18年訓令第21号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年訓令第13号)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の飛島村日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成22年4月以降における利用について適用し、それ以前の利用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第28号)

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

別表(第10条関係)

区分

事業費単価

(1人、1回あたり、単位(円))

日中

基本利用

2時間以下

2,500

2時間超~4時間以下

4,000

4時間超~8時間以下

5,000

8時間超

6,250

日中

重度療養介護

4時間以下

6,000

4時間超~8時間以下

12,000

8時間超

18,000

食事加算

420

送迎加算(片道)

540

備考

1 「日中」とは午前10時から午後6時までの時間とする。

2 「時間外」とは日中以外の時間とする。

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飛島村日中一時支援事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第53号

(平成25年5月1日施行)