○飛島村原子爆弾被爆者健康管理手当支給に関する要綱

平成21年3月31日

訓令第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、原子爆弾被爆者健康管理手当(以下「手当」という。)に関し必要な事項を定め、もって被爆者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「被爆者」とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者をいう。

(支給対象者)

第3条 手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、飛島村に住所を有する被爆者とする。

(手当の支給及び額)

第4条 手当は、月を単位に支給するものとし、その額は1月につき3,000円とする。

(認定)

第5条 手当の支給を受けようとする支給対象者は、被爆者健康管理手当認定申請書(様式第1号)に被爆者健康手帳の写しを添えて提出し、村長の認定を受けなければならない。

(認定の通知)

第6条 村長は、前条の規定による認定の申請があったときは、その内容の審査を行い、支給を決定した場合には、当該申請者に被爆者健康管理手当認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給の期間及び支払期月)

第7条 手当の支給は、前条の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)第5条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 手当は、毎年3月及び9月の2期に、それぞれの月までの分を支払う。ただし、前払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期月の手当は、その支払期月でない月であっても、支払うことができる。

3 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その死亡した者の相続人の代表者にその未支払の手当を支払うことができる。

(受給資格喪失の届出)

第8条 受給資格者が第3条に定める支給対象者に該当しなくなったときは、速やかに被爆者健康管理手当資格喪失届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

2 受給資格者が死亡した場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、前項に定める手続を行うものとする。

(住所、氏名等の変更の届出)

第9条 受給資格者は、住所、氏名等を変更した場合は、速やかに住所・氏名・金融機関変更届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第10条 村長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者に支給された手当の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村原子爆弾被爆者健康管理手当支給に関する要綱の廃止)

2 飛島村原子爆弾被爆者健康管理手当支給に関する要綱(平成8年訓令第2号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

画像

画像

画像

画像

飛島村原子爆弾被爆者健康管理手当支給に関する要綱

平成21年3月31日 訓令第55号

(平成21年4月1日施行)