○飛島村障害者及び障害児日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第57号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号の規定に基づき、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し日常生活の便宜を図る用具(以下「用具」という。)を給付する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条 給付する用具の種目、給付対象者、性能、耐用年数及び基準額は、別表に定めるとおりとする。ただし、給付対象者については、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において知能指数が75以下と判定され、療育手帳の交付を受けている者

(給付の申請)

第3条 用具の給付を受けようとする障害者等又はこれを扶養している者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(調査)

第4条 村長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに当該障害者等の身体的状況、経済状況、世帯状況等を調査し、調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(決定)

第5条 村長は、前条の調査により用具の給付を適当と認めたときは、当該申請者に日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び日常生活用具給付券(様式第4号)を送付するとともに、当該障害者等に用具の給付を行う業者に日常生活用具給付委託通知書(様式第5号)を送付する。

(費用の負担)

第6条 用具の給付を受けた障害者等又はこれを扶養している者(以下「給付対象者」という。)のうち、次項に該当するもの以外のものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を負担するものとする。

(1) 給付対象者の属する世帯の給付申請のあった月の属する年度(申請のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度とする。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割の最多納税額者の金額が46万円以上の場合 用具に係る費用(消費税及び地方消費税の額を含む。以下「対象費用」という。)の全額

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 対象費用の100分の10に相当する額(ただし、1円未満切捨てとする。)

2 点字図書の給付を受けた者は、一般図書の購入価格相当額を負担するものとする。

(負担上限月額)

第7条 前条第1項第2号に規定する負担額は、給付申請の月において、給付対象者の属する世帯の収入状況等に応じ、次の各号に掲げる負担上限月額を定める。

(1) 次号に掲げる者以外の者 37,200円

(2) 市町村民税世帯非課税者(給付対象者と同一の世帯に属する者が当該申請のあった月の属する年度(申請のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度とする。)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者である場合における当該給付対象者をいう。)、給付対象者と同一の世帯に属する者が給付申請のあった月において、被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)又は前号で定める額を負担上限月額としたならば要保護者となる者であって、この号において定める額を負担上限月額としたならば、当該要保護者とならない者 0円

(点字図書の給付の限度)

第8条 点字図書の給付は、障害者等1人につき年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(費用の請求)

第9条 用具を給付した業者が村長に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養している者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第10条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

2 村長は、用具の給付に当たって、用具の管理上必要な条件を付すものとする。

(用具の再交付)

第11条 用具の給付を受けた者は、次のいずれかに該当する場合には、用具の再交付を請求できるものとする。

(1) 既に給付を受けている用具の耐用年数が経過し、かつ、当該用具が次のいずれかに該当する場合

 故障し、修理不能である場合

 部品の交換等による使用の継続よりも用具の再交付が合理的かつ効果的であると認められる場合

 操作機能の改善等を伴う新たな機器を再交付することにより、障害者等の用具の使用効果が向上すると認められる場合

(2) 既に給付を受けている用具の耐用年数が経過する前であるが、当該用具が故障し、かつ修理不能である場合

2 村長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、用具の再交付を決定するものとする。

3 第6条から第9条までの規定は、用具の再交付の場合に準用する。

(給付等台帳の整備)

第12条 村長は、用具の給付の状況を明確にするために、日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村障害者及び障害児日常生活用具給付事業実施要綱の廃止)

2 飛島村障害者及び障害児日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年訓令第37号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年訓令第108号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第1号)

この訓令は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第10号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第29号)

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

種目

給付対象者

性能

耐用年数

基準額

(単位:円)

給付

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上の障害者

腕又は脚の訓練ができる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

154,000

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級(児童の場合は、2級以上)及び知的障害児・者として判定された障害の程度が重度又は最重度であって、原則として3歳以上の者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

19,600

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級の障害児・者で、原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、障害児・者又は介護者が容易に使用できるもの

5年

67,000

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の障害児・者で、原則として3歳以上の者(入浴に当たって家族等他人の介助を要する者に限る。)

障害児・者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

82,400

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の障害児・者で、原則として学齢児以上の者(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要する者に限る。)

介助者が容易に使用できるもの

5年

15,000

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の障害児・者で、原則として3歳以上の者

介護者が重度身体障害児・者を移動させるに当たって、容易に使用できるもの(天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。)

4年

159,000

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で、原則として3歳以上の者

原則として付属のテーブルを付けるものとする

5年

33,100

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の障害児で、原則として学齢児以上の者

腕又は脚の訓練のできる器具を備えたもの

8年

159,200

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害児・者で、入浴に介助を必要とするもので、原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害児・者又は介助者が容易に使用できるもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

90,000

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の障害児・者で、原則として学齢児以上の者

障害児・者が容易に使用できるもの(手すりを取り付けることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

4,450

頭部保護帽

下肢・体幹・平衡機能・移動機能障害で、歩行困難若しくは歩行が不安定なもの又は知的障害児・者として判定された障害の程度が重度又は最重度であるもので、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

スポンジ・革製

15,200

スポンジ・革・プラスチック製

36,750

歩行補助つえ

下肢機能若しくは体幹機能又は平衡機能に障害を有し、原則として3歳以上の者

T字又は棒状のもの(夜光材を付帯することができる。)

3年

3,000

夜行材付とした場合は、410円(全面夜行材付とした場合は1,200円)増しとする。

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする障害児・者で、原則として3歳以上の者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害児・者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

60,000

特殊便器

上肢障害2級以上及び知的障害児・者として判定された障害の程度が重度又は最重度であり、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難である原則として学齢児以上の者

足踏ペダルにより温水温風を出すことができるもの及び知的障害児・者を介護している者が容易に使用できるもので温水温風を出すことができるもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

151,200

火災警報器

身体障害等級2級以上及び知的障害児・者として判定された障害の程度が重度又は最重度である者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害児・者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

15,500

自動消火器

身体障害等級2級以上及び知的障害児・者として判定された障害の程度が重度又は最重度である者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害児・者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火できるもの

8年

28,700

電磁調理器

視覚障害2級以上の障害者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)及び知的障害者として判定された障害の程度が重度又は最重度であって、18歳以上の者

容易に使用できるもの

6年

41,000

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の障害児・者で、原則として学齢児以上の者

視覚障害児・者が容易に使用できるもの

10年

7,000

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級の障害者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

87,400

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上の障害児・者で、自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

51,500

ネブライザー

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障害児・者で、原則として学齢時以上の者

障害児・者が容易に使用できるもの

5年

36,000

電気式たん吸引器

呼吸機能障害3級以上又は同程度の障害児・者で、必要と認められるもので、原則として学齢児以上の者

障害児・者が容易に使用できるもの

5年

56,400

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用できるもの

10年

17,000

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の障害児・者で、原則として学齢児以上の者

容易に使用できるもの

5年

9,000

盲人用体重計

視覚障害2級以上の障害者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用できるもの

5年

18,000

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害児・者又は肢体不自由児・者で、発声・発語に著しい障害を有する者で、原則として学齢児以上の者

携帯式でことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害児・者が容易に使用できるもの

5年

98,800

情報・通信支援用具

上肢機能又は視覚機能障害児・者で、原則として3歳以上の者

障害児・者が容易に使用できるパーソナルコンピュータの周辺機器若しくはアプリケーションソフト

5年

100,000

点字ディスプレイ

視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級以上の障害者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもの

6年

383,500

点字器

視覚障害児・者

容易に使用できるもの(点筆を付帯することができる。)

標準型

7年

携帯用

5年

10,400

点字タイプライター

視覚障害2級以上の障害児・者(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれるものに限る。)

容易に使用できるもの

5年

63,100

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の障害児・者で、原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児・者が容易に使用し得るもの

6年

録音再生機

85,000

再生専用機

35,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の障害児・者で、原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用できるもの

6年

99,800

視覚障害者用拡大読書器

本装置により文字等を読むことが可能になる視覚障害児・者で、原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

198,000

盲人用時計

視覚障害2級以上の障害者

視覚障害者が容易に使用できるもの

10年

13,300

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害児・者又は発声・発語に著しい障害を有するもの(コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの)で、原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができるもので、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障害児・者が容易に使用できるもの

5年

71,000

聴覚障害者用情報受信装置

本装置によりテレビの視聴が可能になる聴覚障害児・者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害児・者が容易に使用できるもの

6年

88,900

人工喉頭

音声機能障害児・者で喉頭を摘出した者

容易に使用できるもので、電動式若しくは笛式のもの

笛式

4年

電動式

5年

笛式

5,000

気管カニューレ付とした場合は3,100円増しとする。

電動式

70,100

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

点字により作成された図書で、月刊や週間等で発行される雑誌を除く。

ストマ用装具

膀胱又は直腸機能障害の障害児・者で、ストマを造設した者

尿・便を処理するためのもの(皮膚保護剤を付帯することができる)

蓄便袋

8,900

蓄尿袋

11,700

(価格は各々1か所当たりの皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む月額)

紙オムツ等

原則として3歳以上で、次に該当する者

1 ストマ用装具を装着できないもので、必要とする者

2 二分脊椎等先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のあるもので、必要とする者

3 先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のあるもので、必要とする者

4 6歳以前に発症した脳性麻痺等脳原性運動機能障害又はこれと同程度の障害により排尿若しくは排便の意思表示が困難なもので、必要とする者

次のいずれかの物とする。

ア 紙オムツ

イ 脱脂綿、サラシ、ガーゼ

ウ 洗腸装具

月額

12,000

収尿器

下肢又は体幹機能障害を有し、排尿障害のある者

容易に使用できるもの

1年

男性用

7,700

女性用

8,500

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障害児・者で、在宅酸素療法を行っているもの又は人工呼吸器を常時使用しているもの

容易に使用し得るもの

5年

42,000

人工呼吸器用外部バッテリー

在宅で人工呼吸器を常時使用している障害児・者

容易に使用し得るもの

5年

100,000

視覚障害者用音声ICタグレコーダー

視覚障害2級以上の視覚障害児・者。ただし、原則として学齢児以上の者

ICタグその他の識別情報を無線等により読み取り、当該識別情報とあらかじめ関連づけられた登録音声データを音声により案内を行う機能を有するものであって、点字等により操作ボタンが知覚でき、視覚障害児・者が容易に使用できるもの

6年

59,800

人工内耳スピーチプロセッサ(買替え)

聴覚障害により人工内耳埋込手術を受けている者で医療保険の適用となる体外装置を装用後5年を経過している者

耳にかけたマイクから拾った音を電気信号に変換して内耳の電極に無線で送信する機能を有するもので、聴覚障害者が容易に使用できるもの

5年

350,000(付属品を含む)

(注)

1 脳原性運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

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飛島村障害者及び障害児日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第57号

(平成25年5月1日施行)