○飛島村障害者等相談支援事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るようにすることを目的として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第1号の規定に基づき、障害者等及びその関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な支援を行う事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、障害者等及びその家族並びに障害者等の介護を行う者とする。

(事業所)

第3条 村長は、事業を実施するための障害者相談支援事業所(以下「事業所」という。)を設置し、その設置場所等は別表のとおりとする。

(事業内容)

第4条 事業所は、対象者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うとともに、次に掲げる事業を地域に積極的に出向き又は当該事業所において行うものとする。

(1) 障害福祉サービスの情報提供、相談等の利用の援助

(2) 各種支援施策や社会資源を活用するための助言、指導等の支援

(3) 社会生活力を高めるための支援

(4) ピアカウンセリング

(5) 権利の擁護のために必要な援助

(6) 専門機関の紹介

(7) 第7条に規定する障害者自立支援協議会の運営

(8) その他必要と認められる事業

(遵守事項)

第5条 事業所は、事業の利用者(以下「利用者」という。)に対して適切なサービスを提供できるよう、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めること。

(2) 従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保すること。

(3) サービス提供時に事故が発生した場合は、村長その他関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること。

(4) 利用者へのサービス提供、従業者及び会計に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存すること。

(5) 業務上知りえた利用者等に関する秘密が漏洩しないよう、十分な措置を講ずること。

(職員の配置等)

第6条 村長は、この事業を行うに当たっては、あらかじめ事業所のサービス管理責任者を定めるとともに、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか1人以上を配置しなければならない。ただし、専従職員については事業の実施に支障のない範囲で、同一施設等の他の職務に従事することができる。

(障害者自立支援協議会)

第7条 村長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、障害者自立支援協議会を設置するものとする。

(利用料)

第8条 利用料は、原則として無料とする。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村障害者相談支援事業実施要綱の廃止)

2 飛島村障害者相談支援事業実施要綱(平成12年訓令第7号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年訓令第115号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

支援内容

事業所の設置場所

委託先

共同実施市町村

身体障害者等相談支援及び知的障害者等相談支援

愛厚弥富の里

愛知県厚生事業団

弥富市及び蟹江町

身体障害者等相談支援、知的障害者等相談支援及び精神障害者等相談支援

飛島村ふれあいの郷

社会福祉法人飛島村社会福祉協議会

 

障害者等障害相談支援

愛知県青い鳥医療福祉センター

社会福祉法人恩賜財団済生会支部愛知県済生会

津島市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、豊山町、大治町及び蟹江町

飛島村障害者等相談支援事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第58号

(平成25年4月1日施行)