○飛島村地域活動支援センター事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第60号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号の規定に基づき、村が障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条 村長は、事業の一部又は全部を村長が適当と認める団体に委託できるものとする。

(事業の委託)

第3条 事業の委託を受けようとする事業者は、地域活動支援センター事業開始等届(様式第1号)に必要書類を添付して村長に提出しなければならない。

(実施の基準)

第4条 前条の届出をした事業者(以下「受託事業者」という。)は、サービスを適切に提供できるよう、村長が別に定める職員配置基準及びその他必要な基準を遵守しなければならない。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 創作的活動及び生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の基礎的事業

(2) 就労が困難な在宅の障害者等を通所させ、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行うことにより、自立と生きがいを高める事業

(3) 専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等及び相談支援事業

(対象者)

第6条 事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有する障害者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(利用の手続)

第7条 この事業を利用又は利用の変更をしようとする対象者の保護者等(以下「申請者等」という。)は、地域活動支援センター事業利用(変更)申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、事業の利用又は利用の変更を決定した場合は、地域活動支援センター事業利用決定等通知書(様式第3号)により申請者等に通知するものとする。

(住所等の変更)

第8条 前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、住所、氏名等に変更が生じたときは、申請内容変更届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第9条 利用者は、次に掲げる理由により事業の利用を辞退しようとするときは、地域活動支援センター事業利用辞退届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(1) 事業の利用を中止したとき。

(2) 利用者が死亡し、又は村外へ転出したとき。

(3) 入院等の事由により、継続して3月以上事業を利用しなかったとき。

(4) その他利用が困難な理由があるとき。

(費用の徴収)

第10条 利用者は、事業の利用に係る費用(以下「利用料」という。)を利用した受託事業者に納めなければならない。

2 前項の費用の額は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 生活保護受給者、当該年度(4月から6月までの間の利用にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が非課税である世帯に属する者又は村長が利用料を納めることが困難と認めた者 無料

(2) 前号以外の者 別表に定める事業費単価により算定した額の合計額(第12条第2項において「算定額」という。)に、100分の10を乗じて得た額

(実績報告)

第11条 受託事業者は、毎月の事業の実施状況を、地域活動支援センター事業実施報告書(様式第6号)に、その内容を明らかにする書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(委託料)

第12条 村長は、前条の報告書の提出があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、適当であると認めたときは、受託者に委託料を支払うものとする。

2 前項の委託料の額は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 生活保護受給者、当該年度(4月から6月までの間の利用にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が非課税である世帯に属する者又は村長が利用料を納めることが困難と認めた者 算定額

(2) 前号以外の者 算定額に100分の90を乗じて得た額

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村地域活動支援センター事業実施要綱の廃止)

2 飛島村地域活動支援センター事業実施要綱(平成18年訓令第20号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年訓令第14号)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の飛島村地域活動支援センター事業実施要綱の規定は、平成22年4月以降における利用について適用し、それ以前の利用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年訓令第8号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第27号)

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

別表(第10条関係)

区分

事業費単価(1人、1回当たり、単位:円)

基本利用料

2時間以下

2,500

2時間超~4時間以下

4,200

4時間超~8時間以下

5,250

8時間超

6,250

食事加算

420

入浴加算

400

送迎加算(片道)

540

画像

画像

画像

画像

画像

画像

飛島村地域活動支援センター事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第60号

(平成25年5月1日施行)