○飛島村介護保険の要介護認定等に係る情報提供制度要綱

平成21年3月31日

訓令第63号

(目的)

第1条 この要綱は、本村が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき行う介護保険事業の要介護認定及び要支援認定(以下「認定」という。)に係る情報の提供等を、本人、家族その他の関係者に有効かつ適正に行う情報提供制度(以下「情報提供制度」という。)に関し必要な事項を定め、もって被保険者の心身、生活環境、医療等の状況に応じた最適な居宅サービス計画及び介護予防サービス計画又は施設サービス計画(以下「介護サービス計画」という。)の作成及びこれに基づく良質な介護サービスの提供に資するとともに、当該認定に関する個人情報の保護を図ることを目的とする。

(提供対象資料)

第2条 情報提供制度により提供を行う資料は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号の資料については、同資料中の介護サービス計画に利用されることの同意欄について、主治の医師の同意がある場合に限り、提供の対象とする。

(1) 認定調査票(特記事項及び概況調査(別記部分)を含み、調査実施者が特定される部分を除く。)

(2) 主治医意見書

(提供対象者)

第3条 情報提供制度による資料の提供は、次の各号に掲げる者に対し、その者からの申請に基づいて行うものとする。ただし、第3号から第5号までに掲げる者にあっては、当該者の事業所の職員その他の従業者を含む。

(1) 前条の資料に係る被保険者(以下「本人」という。)

(2) 本人の親族

(3) 本人と介護予防支援の提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している地域包括支援センター

(4) 本人と居宅介護支援の提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している居宅介護支援事業者

(5) 本人と施設サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している介護保険施設

(申請の手続)

第4条 資料の提供の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、本人同意欄に本人の署名を受けた要介護認定等の資料提供に係る申出書(本人同意書)(別記様式。以下「申出書」という。)を、申請者との関係を証する書面とともに、村長に提出しなければならない。ただし、申請者が本人の場合は、本人同意欄への署名を要しない。

2 申請者は、前項の申請を行う場合においては、自己が前条各号に規定する者であること(前条第3号又は第4号に該当する場合にあっては、職員その他の従業者であることを含む。)を証する書面を提示しなければならない。

(資料の提供)

第5条 前条による申請を受けた村長は、第3項に該当する場合又はその場で資料の提供ができない特段の事情がある場合を除き、速やかに申請に係る資料の写し(第2条第1号の資料については、調査実施者が特定される部分を覆って複写したもの)を交付する。

2 前項により交付する写しの部数は、同一の申請者につき1部に限るものとする。

3 第1項の資料の提供は、当該資料に係る本人の要介護認定等について、海部南部広域事務組合介護認定審査会の審査判定が終了するまでの間にあっては、これを行うことができない。

(提供を受けた者の遵守事項)

第6条 情報提供制度による資料の提供を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 提供を受けた資料に係る本人の情報(以下「本人情報」という。)又は本人の親族の情報(以下「親族情報」という。)を本人の介護サービス計画の作成以外の目的に使用しないこと。

(2) 本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ、若しくは提供し、又は親族情報を本人の親族の文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に知らせ、若しくは提供すること。

(3) 資料の提供を受けた者(第3条第3号又は第4号に該当する場合に限る。)の職員その他従業者又は職員その他従業者であった者が、前2号の行為を行わないよう必要な措置を講ずること。

(4) 提供を受けた資料を厳重に管理し、又は紛失し、若しくは破損しないよう適正な保管に努めるとともに、提供を受けた資料を紛失し、又は破損した場合は、直ちに本人に連絡し、その指示に従い善処すること。

(5) 本人との居宅介護支援及び介護予防支援又は施設サービスの提供に係る契約関係が終了したときその他提供を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写し、又は複製したものを含む。)を本人に提出又は責任を持って廃棄すること。

(6) 本人又は本村から提供資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、いつでもこれに応じること。

2 本人以外の申請者は、申請を行うに際しては、申出書により、前項各号に規定する事項の遵守を約すものとする。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条 村長は、情報提供制度による資料の提供を受けた者が前条第1項各号に規定する事項を遵守しなかった場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、その時以降の情報提供制度による資料の提供を行わないことができる。

2 村長は、前項の場合において、当該者が次に掲げる規定に違反するときは、法第84条第2項、第92条第2項、第103条第2項又は第114条第2項による措置をとる場合がある。

(1) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第23条

(2) 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第30条

(3) 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第32条

(4) 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)第30条

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、情報提供制度の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村介護保険の要介護認定等に係る情報提供制度要綱の廃止)

2 飛島村介護保険の要介護認定等に係る情報提供制度要綱(平成12年訓令第6号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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飛島村介護保険の要介護認定等に係る情報提供制度要綱

平成21年3月31日 訓令第63号

(平成21年4月1日施行)