○飛島村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月31日

訓令第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、事理弁識能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の自立の援助と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度の利用を支援する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる審判の請求(以下「審判請求」という。)の支援

 民法第7条に規定する後見開始の審判

 民法第11条に規定する保佐開始の審判

 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意を要する行為の範囲拡張の審判

 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

 民法第17条第1項に規定する補助人の同意権付与の審判

 民法第876条の4第1項に規定する保佐人の代理権付与の審判

 民法第876条の9第1項に規定する補助人の代理権付与の審判

(2) 前号に規定する審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)の負担

(3) 成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)の業務に対する報酬(以下「後見人等報酬」という。)の助成

(審判請求の対象者)

第3条 審判請求の支援を行う対象者(以下「審判請求対象者」という。)は、村に住所を有する要支援者又は介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令により村が援護を行っている要支援者のうち、次に掲げる事項を考慮した上で、村長が決定したものとする。

(1) 要支援者の事理を弁識する能力の程度

(2) 二親等内の親族の存否、当該親族による要支援者保護の可能性及び当該親族が審判請求をする見込み

(3) 生活及び経済の状況

(審判請求の要請)

第4条 次に掲げる者は、村長に対し、要支援者について審判請求を要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(3) 介護保険法第8条に規定する介護保険施設の職員

(4) 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害者支援施設の職員

(5) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(6) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条に規定する保健所の職員

(7) その他当該要支援者の日常生活のために有益な援助をしていると村長が認める者

(審判費用の求償)

第5条 村長は、審判請求に基づき後見人等の選任を受けた者(以下「被後見人等」という。)が、村の負担した審判請求の費用を負担する能力があると判断したときは、後見人等を通じて被後見人等の資産から当該費用の返還を求めることができる。

2 村長は、前項に規定する審判請求費用の求めに関して、その求償権を得るため、審判請求と同時に、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項に基づき費用負担を命ずることを求める申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(後見人等報酬費用の助成対象者)

第6条 後見人等報酬の助成の対象者は、第3条の規定に基づき村長が審判請求を行った審判請求対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者及びこれに準ずる低所得者であって、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者

(2) 審判請求費用及び後見人等報酬費用を被後見人等の属する世帯の収入及び資産から控除したときに、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算定した最低生活費の額を下回る者

(後見人等報酬費用助成の申請)

第7条 後見人等報酬費用の助成を受けようとする者は、後見人等をして、後見人等報酬費用助成申請書(様式第1号)を、次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(1) 家庭裁判所が発行する後見等報酬付与の審判書謄本の写し

(2) 後見等事務報告書の写し

(3) 財産目録書等の写し

2 村長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には、後見人等報酬費用助成決定通知書(様式第2号)により、当該申請人に通知するものとする。

(後見人等報酬費用の支払)

第8条 後見人等報酬費用は、後見人等からの請求に基づき、月を単位として支払うものとする。

2 後見人等は、月々の後見人等報酬費用に係る請求書を当該年度の末日までに村長に提出しなければならない。

3 村長は、後見人等報酬費用を、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(後見人等報酬費用の助成額)

第9条 後見人等報酬費用の助成の額は、家庭裁判所が決定する金額とする。ただし、被後見人等が特別養護老人ホーム等の施設に入所している場合は月額18,000円を、その他の場合は月額28,000円を限度とする。

(後見人等の届出義務)

第10条 後見人等は、被後見人等が次のいずれかに該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 第6条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3) その他世帯の状況に変更があったとき。

(後見人等報酬費用の助成の中止等)

第11条 村長は、後見人等報酬費用の助成の決定を受けた被後見人等が次のいずれかに該当した場合は、後見人等報酬費用の助成を中止し、又は廃止する。

(1) 第6条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 転居等により本村に居住しなくなったとき。ただし、介護保険法及びその他の法令の規定により本村が援護を行っている場合を除く。

(後見人等報酬費用の返還)

第12条 村長は、偽りその他不正な手段により後見人等報酬費用の助成を受けた者があるときは、その者に既に支給された後見人等報酬費用の全部又は一部を返還させることができる。

2 村長は、被後見人等が死亡したときにおいて、相続財産があることが判明したときは、その相続人に対して、当該相続財産の範囲内で、助成した後見人等報酬費用の返還を求めることができる。

(飛島村成年後見審判申立審査会)

第13条 審判請求の適否及び種類を審査するため、飛島村成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 民生部長

(2) 福祉課長

(3) 福祉課課長補佐

(4) 福祉課係長

(5) 地域包括支援センターの職員

(6) その他村長が必要と認める者

3 審査会の会長は、民生部長をもって充て、会務を総理し、審査会を代表する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(審査会の会議)

第14条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員の要請により、会長が招集する。

2 会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明、意見等を求めることができる。

5 審査に当たっては、対象者及びその家族並びに主治医その他の専門家の意見を聴くことができる。

(庶務)

第15条 審査会の庶務は、民生部福祉課において処理する。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止)

2 飛島村成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成19年訓令第34号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年訓令第33号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

飛島村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月31日 訓令第64号

(平成30年4月1日施行)