○飛島村居宅介護(介護予防)住宅改修に係る事業者の登録及び住宅改修費受領委任払制度に関する要綱

平成21年3月31日

訓令第65号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修に係る保険給付(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)に関する代理受領及び居宅介護住宅改修費等の代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅改修に対する居宅介護住宅改修費等の支給)

第2条 法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、法第45条第1項及び法第57条第1項に規定する手すりの取付けその他厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修(以下「住宅改修」という。)を施工する事業者で、この要綱に基づき本村の登録を受けたもの(以下「住宅改修施工事業者」という。)により住宅改修を行った場合は、第9条に規定する代理受領により、居宅介護住宅改修費等を支給する。

2 前項の規定による居宅介護住宅改修費等の額は、法第45条又は法第57条に定めるところによる。

(住宅改修施工事業者の登録)

第3条 前条第1項に規定する登録は、住宅改修を施工する事業を行う者の届出により、住宅改修を施工する事業を行う事業所ごとに行う。

(住宅改修施工事業者の登録の手続)

第4条 前条の規定に基づき住宅改修施工事業者の登録を受けようとする者は、飛島村住宅改修費受領委任払制度取扱事業者登録届出書(様式第1号)、飛島村住宅改修費受領委任払制度代理受領に係る届出書(様式第2号)及び別に定める誓約書を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により住宅改修施工事業者として登録を行ったときは、飛島村住宅改修費受領委任払制度取扱事業者登録通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条 住宅改修施工事業者は、住宅改修施工事業所の名称及び所在地その他の登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに飛島村住宅改修費受領委任払制度取扱事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により村長に届け出なければならない。

2 住宅改修施工事業者は、登録に係る住宅改修の施工の事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、速やかに飛島村住宅改修費受領委任払制度取扱事業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により村長に届け出なければならない。

(住宅改修施工事業者の登録の取消)

第6条 村長は、住宅改修施工事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該住宅改修施工事業者に係る第3条の登録を取り消さなければならない。

(1) 居宅介護住宅改修費等の請求に関し不正があったとき。

(2) 住宅改修施工事業者が不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

(3) その他村長が登録の取消しを必要と認めるとき。

2 村長は、前項の規定に基づき登録の取消しを行ったときは、飛島村住宅改修費受領委任払制度取扱事業者登録取消通知書(様式第6号)により、当該取消しを受けた住宅改修施工事業者に対して通知するものとする。

(住宅改修施工事業者の義務)

第7条 住宅改修施工事業者は、居宅要介護等被保険者の心身の状況等に応じて適切な住宅改修を施工するとともに、自らその施工する住宅改修の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に住宅改修を利用する者の立場に立ってこれを施工するよう努めなければならない。

(調査及び指導監査)

第8条 住宅改修施工事業者は、法第23条及び村長が定期に又は利用者若しくは利用者の家族からの苦情に関して随時に行う調査又は指導監査に協力するよう努めるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の代理受領)

第9条 第4条第2項の規定により登録を受けた住宅改修施工事業者は、居宅要介護等被保険者が、当該住宅改修施工事業者により住宅改修を施工したときは、当該居宅要介護等被保険者からの委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該住宅改修の施工に要した費用について、居宅介護住宅改修費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による居宅介護住宅改修費等の支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し居宅介護住宅改修費等の支給があったものとみなす。

(事前承認等の手続)

第10条 この要綱に定める受領委任払制度の適用を受けようとする居宅要介護等被保険者は、住宅改修を施工する前に、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認申請書(受領委任払用)(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、法第45条第4項に規定する居宅介護住宅改修支給限度基準額又は法第57条第4項に規定されている介護予防住宅改修費支給限度基準額に照らして審査したうえ、その結果を介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払用)(様式第8号)により当該居宅要介護等被保険者に通知するものとする。

3 居宅要介護等被保険者は、前項に規定する介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払用)の内容に変更が生じた場合には、速やかに当該通知書を返還するとともに、改めて第1項に規定する介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認申請書(受領委任払用)を提出しなければならない。

4 この要綱に定める受領委任払制度は、居宅要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しないものとする。

(1) 法第21条第1項に規定する第三者の行為により生じた住宅改修であるとき。

(2) 法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載を受けているとき。

(3) 法第67条第1項又は法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を受けているとき。

(4) 法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を受けているとき。

(自己負担の受領)

第11条 住宅改修施工事業者は、その施工した住宅改修について、第9条の規定に基づき当該住宅改修の施主たる居宅要介護等被保険者に代わり居宅介護住宅改修費等の支払を受ける場合は、当該住宅改修が完成した際において、当該居宅要介護等被保険者から当該住宅改修にかかる利用者負担として、第10条第2項に規定する介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払用)に記載されている自己負担額の支払を受けるものとする。

(領収証)

第12条 住宅改修施工事業者は、住宅改修の改修費の支払を受ける際において、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

2 前項の領収証には、住宅改修の施工について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、居宅介護住宅改修費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載しなければならない。

(審査及び支払)

第13条 居宅要介護等被保険者は、居宅介護住宅改修費等の支給の申請をしようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第9号)に、領収証及び住宅改修を行ったことを証明する書類を添付し村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により住宅改修費の支給申請があったときは、法第45条第4項に規定する居宅介護住宅改修支給限度基準額又は法第57条第4項に規定する介護予防住宅改修費支給限度基準額に照らして審査し、支給又は不支給を決定し居宅要介護等被保険者に対し介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第10号)により支給決定の旨を通知した上で支払うものとする。

(返還)

第14条 村長は、この要綱に定める受領委任払制度により住宅改修費の支払を受けた住宅改修施工業者が、偽りその他不正の手段により住宅改修費の支払いを受けたときは、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、居宅介護住宅改修費等に関する代理受領及び居宅介護住宅改修費等の代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村居宅介護(介護予防)住宅改修に係る事業者の登録及び住宅改修費受領委任払い制度取扱要綱の廃止)

2 飛島村居宅介護(介護予防)住宅改修に係る事業者の登録及び住宅改修費受領委任払い制度取扱要綱(平成19年訓令第28号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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飛島村居宅介護(介護予防)住宅改修に係る事業者の登録及び住宅改修費受領委任払制度に関する…

平成21年3月31日 訓令第65号

(平成30年4月1日施行)