○飛島村介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給に係る委任払制度に関する要綱

平成21年3月31日

訓令第66号

(趣旨)

第1条 この要綱は、要介護被保険者等の経済的負担を軽減するため、居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給について、その受領を事業者へ委任する制度(以下「委任払制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(2) 居宅介護福祉用具購入費 法第44条第1項に規定する特定福祉用具購入費をいう。

(3) 介護予防福祉用具購入費 法第56条第1項に規定する特定介護予防福祉用具購入費をいう。

(4) 事業者 法第44条第1項及び法第56条第1項に規定する特定福祉用具の販売事業者をいう。

(対象者)

第3条 委任払制度の対象者は、本村が行う介護保険の要介護被保険者等とする。ただし、法第66条の規定により支払方法が変更されている要介護被保険者等は、対象外とする。

(利用の申請)

第4条 委任払制度を利用しようとする要介護被保険者等は、事業者の同意を得た上で、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第1号)に必要な書類を添付して、村長へ申請するものとする。

(支給の決定及び支払)

第5条 村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その決定の内容を当該申請者に通知するものとする。

2 村長は、前条の規定により委任払制度の利用を決定したときは、福祉用具購入費を事業者に支払うものとする。

(事業者の申出)

第6条 要介護被保険者等からの受領委任を受託する事業者は、村長に受領委任払事業者申出書(様式第2号)を提出するものとする。

2 村長は、前項の申出書を提出した事業者へ受領委任払の取扱いをすることを認めたときは、当該事業者と別に定める確認書を取り交わすものとする。

(事業者の責務)

第7条 前条の規定により確認書を取り交わした事業者は、要介護被保険者等から受領委任の申出を受けた場合、介護保険者証等により受諾の可否を確認するとともに、受諾する場合は誠実にこれを履行しなければならない。

2 事業者は、要介護被保険者等の福祉用具購入費のサービス提供に当たって、介護支援専門員と必要な連絡調整を行わなければならない。

(受領委任払の取消し)

第8条 村長は、要介護被保険者等又は事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、委任払制度の利用を取り消すことができる。

(1) 福祉用具購入費等の請求に不正があったとき。

(2) 受領委任できない要介護被保険者等からの申請であると判明したとき。

(3) 事業者が受領委任を誠実に履行できないと判断したとき。

(4) 村長からの指示に対して理由もなく従わず、当該事業の目的達成ができないと判断したとき。

(返還)

第9条 村長は、要介護被保険者等が不正に福祉用具購入費等を受給したことを確認したときは、当該支給額の全額又は一部を事業者から返還させるものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、委任払制度の利用に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給に係る委任払い制度取扱要綱の廃止)

2 飛島村介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給に係る委任払い制度取扱要綱(平成19年訓令第29号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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飛島村介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給に係る委任払制度に関する要綱

平成21年3月31日 訓令第66号

(平成21年4月1日施行)