○飛島村社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱

平成21年3月31日

訓令第67号

(目的)

第1条 この要綱は、要介護被保険者等のうち生計困難と認められる者(以下「軽減対象者」という。)が、あらかじめ利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が提供する軽減対象となる介護保険サービスを利用する場合において、軽減法人等が軽減対象者のサービス利用に伴う利用者負担の一部を軽減する制度(以下「軽減制度」という。)に関し必要な事項を定め、もって低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。

(2) 市町村民税非課税世帯 当該年度(4月又は5月においては前年度)における市町村民税が世帯主及びすべての世帯員について課されていないか免除されている世帯

(3) 区分支給限度基準額 法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費区分支給限度基準額をいう。

(4) 介護予防区分支給限度基準額 法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(5) 訪問介護 法第8条第2項に規定する訪問介護をいう。

(6) 通所介護 法第8条第7項に規定する通所介護をいう。

(7) 短期入所生活介護 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。

(8) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。

(9) 夜間対応型訪問介護 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。

(10) 認知症対応型通所介護 法第8条第17項に規定する認知症対応型通所介護をいう。

(11) 小規模多機能型居宅介護 法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。

(12) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。

(13) 複合型サービス 法第8条第22項に規定する複合型サービスをいう。

(14) 介護福祉施設サービス 法第8条第25項に規定する介護福祉施設サービスをいう。

(15) 介護予防訪問介護 法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。

(16) 介護予防通所介護 法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいう。

(17) 介護予防短期入所生活介護 法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。

(18) 介護予防認知症対応型通所介護 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。

(19) 介護予防小規模多機能型居宅介護 法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。

(20) 旧措置入所者 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。

(21) 利用者負担額 法に定める居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る利用者負担額で別表で掲げる軽減対象利用者負担額をいう。

(22) 食費 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第61条、第65条の3第79条及び第84条及び第85条の3に規定する食事の提供に要する費用をいう。

(23) 居住費(滞在費) 規則第61条、第65条の3、第79条及び第84条に規定する居住又は滞在に要する費用をいう。

(24) 宿泊費 規則第65条の3及び第85条の3に規定する宿泊に要する費用をいう。

(軽減対象者)

第3条 軽減対象者は、本村が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者を除く。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者であってもユニット型の個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。)であって、かつ、市町村民税非課税世帯であり、次の各号の要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として村長が認めた者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円又は世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円又は世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者については、前項の規定にかかわらず、軽減することができる。

(軽減法人等)

第4条 軽減法人等は、次に掲げる法人等とする。

(1) 社会福祉法人であって、軽減制度の利用を愛知県知事及び保険者たる村長に申し出たもの

(2) 社会福祉法人以外の法人であって、本村の区域を通常の事業実施地域とする前号に規定する社会福祉法人の事業所又は施設が存在しないが、軽減対象となる介護保険サービスに係る利用者負担の軽減を行うことを村長が特に認めたもの

(3) 次条に規定する対象サービスを経営する市町村であって当事業に係る利用者負担の軽減を行うことを愛知県知事に申し出たもの

(対象サービス及び軽減の内容)

第5条 軽減対象者が軽減制度により軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第1号から第6号までのサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限り、第9号から第13号までのサービスにあっては、介護予防サービス等区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(1) 訪問介護

(2) 通所介護

(3) 短期入所生活介護

(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(5) 夜間対応型訪問介護

(6) 認知症対応型通所介護

(7) 小規模多機能型居宅介護

(8) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(9) 複合型サービス

(10) 介護福祉施設サービス

(11) 介護予防訪問介護

(12) 介護予防通所介護

(13) 介護予防短期入所生活介護

(14) 介護予防認知症対応型通所介護

(15) 介護予防小規模多機能型居宅介護

2 軽減の対象とする費用及び減額割合は、前項に掲げるサービスにつき、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第6条 軽減制度を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の3日前までに、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定する日までに申請することができなかった申請者は、対象サービスの提供を受けた軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)が利用者負担の軽減を承認することを確認のうえ、軽減を受けようとする対象サービスを利用した日以後、すみやかに申請書を村長に提出するものとする。

(決定)

第7条 村長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、軽減制度の利用を決定した場合は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2 村長は、前項の決定通知書と併せて社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証の有効期限)

第8条 確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分、5月分及び6月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から6月30日までに申請があったものは、当該年度の6月30日までとする。

(住所等の変更)

第9条 確認証の交付を受けた者が被保険者の住所又は氏名を変更した場合は、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の届出には、確認証を提示して行うものとする。

(確認証の返還)

第10条 確認証の交付を受けた者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該確認証を速やかに村長に返還しなければならない。

(1) 確認証の有効期限に至ったとき。

(2) 確認証の交付を受けた者が転出又は死亡により本村の被保険者でなくなったとき。

(3) 法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(4) その他確認証を必要としなくなったとき。

2 村長は、確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、確認証を返還させるものとする。

(1) 確認証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(対象サービスの利用)

第11条 軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第7条第2項に定める場合は、申請手続中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後、速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第12条 軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条 偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、村長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条 村長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合は、別に定めるところにより、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、軽減制度に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱の廃止)

2 飛島村社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱(平成17年訓令第4号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年訓令第92号)

この訓令は、平成21年4月15日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成25年訓令第30号)

この訓令は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

対象サービス

軽減対象経費

(軽減対象利用者負担額)

減額割合

・介護福祉施設サービス

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(1) 旧措置入所者

10%の利用者負担額、食費及び居住費

(2) 新規入所者

10%の利用者負担額、食費及び居住費

1/4

(老齢福祉年金受給者は1/2又は第3条第2項に規定する者の居住費は全額)

・通所介護

・介護予防通所介護

・認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

10%の利用者負担額及び食費

・短期入所生活介護

・介護予防短期入所生活介護

10%の利用者負担額、食費及び滞在費

・訪問介護

・介護予防訪問介護

・夜間対応型訪問介護

・定期巡回・臨時対応型訪問介護看護

(1) 経過措置利用者

軽減後の利用者負担額

(2) その他の利用者

10%の利用者負担額

・小規模多機能型居宅介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・複合型サービス

10%の利用者負担額、食費及び滞在費

備考

1 旧措置入所者については利用者負担割合が5%以下の者は対象としない。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者であってもユニット型の個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

2 税制改正に伴う特例措置対象者については、軽減対象経費のうち食費、居住費(滞在費)及び宿泊費について当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は基準費用額とする。

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飛島村社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱

平成21年3月31日 訓令第67号

(平成30年4月1日施行)