○飛島村地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第68号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第5項、第54条の2第5項、第78条の2第7項、第78条の4第6項、第115条の12第5項及び第115条の14第6項の規定に基づき、本村の地域密着型サービスの円滑かつ適正な運営並びに公正及び中立性の確保のために必要な事項について調査及び審議するため、飛島村地域密着型サービス運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項に関し調査及び審議を行うものとする。

(1) 地域密着型サービス等事業者の指定

(2) 地域密着型介護サービス費及び地域密着型介護予防サービス費の額

(3) 地域密着型サービス等に従事する従業者に関する基準

(4) 地域密着型サービス等事業の設備及び運営に関する基準

(5) その他地域密着型サービスの適正な事業の運営に関する事項

(組織)

第3条 委員会は、飛島村地域包括支援センター運営協議会(以下「包括支援センター運営協議会」という。)の委員をもって構成する。

(任期)

第4条 委員の任期は、包括支援センター運営協議会の委員の任期を適用する。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、包括支援センター運営協議会の委員長及び副委員長をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(秘密の保持)

第7条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、民生部福祉課において処理する。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村地域密着型サービス運営委員会設置要綱の廃止)

2 飛島村地域密着型サービス運営委員会設置要綱(平成19年訓令第27号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年訓令第22号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第68号

(平成30年4月1日施行)