○飛島村要介護認定高齢者に係る障害者控除対象者認定書交付事務処理要領

平成21年3月31日

訓令第69号

(趣旨)

第1条 この要領は、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号又は第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者に準ずるもの(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の申請をすることができる者は、次に掲げるものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号の規定に基づく本村の被保険者(以下「被保険者」という。)

(2) 被保険者と同一世帯で生計を一にする親族

(3) 被保険者から委任を受けた者

(認定)

第3条 被保険者であって、法第27条の規定に基づく要介護認定又は法第32条の規定に基づく要支援認定を受けた者(以下「要介護等認定者」という。)に係る障害者控除対象者の認定は、当該要介護認定又は要支援認定に係る調査結果を基礎として、別表に掲げる認定基準表により行うものとする。

2 前項の規定する認定の基準日は、所得税及び村県民税の申告に係る年分の当該年における12月31日(要介護等認定者又は要介護等認定者以外の者が当該日前に死亡しているときは、当該死亡した日)とする。

(認定書等の交付)

第4条 村長は、第2条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定基準に該当すると認めたときは、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

2 第2条第1項の規定にかかわらず、村長は、必要があると認めるときは、障害者控除対象者に対し、障害者控除対象者認定書を交付することができる。

(雑則)

第5条 この要領に定めるもののほか、障害者控除対象者の認定に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村要介護認定高齢者に係る障害者控除対象者認定書交付事務処理要領の廃止)

2 飛島村要介護認定高齢者に係る障害者控除対象者認定書交付事務処理要領(平成19年訓令第26号。次項において「旧要領」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要領の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年訓令第23号)

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

特別障害者控除対象者・障害者控除対象者認定基準表

障害者

身体障害者(3級~6級)に準ずる

要介護1以上かつ障害高齢者自立度A以上の者

知的障害者(軽度・中度)に準ずる

要介護1以上かつ認知症高齢者自立度Ⅱ以上の者

特別障害者

身体障害者(1級~2級)に準ずる

要介護3以上かつ障害高齢者自立度B以上の者

知的障害者(重度)に準ずる

要介護3以上かつ認知症高齢者自立度Ⅳ以上の者

ねたきり老人

要介護3以上かつ障害高齢者自立度B以上の状態が6ヶ月以上継続する者

要介護認定4又は5の者

(注) 障害高齢者自立度及び認知症高齢者自立度は、原則として認定調査結果の日常生活自立度による。

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飛島村要介護認定高齢者に係る障害者控除対象者認定書交付事務処理要領

平成21年3月31日 訓令第69号

(平成30年1月1日施行)