○飛島村福祉用具貸与費例外給付確認実施要綱

平成20年12月1日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、軽度者が介護保険軽度者福祉用具貸与費の給付のうち村長の確認を必要とする給付(以下「例外給付」という。)の対象者であることの確認に関し、次に掲げる通知に規定されたもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(1) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)

(2) 指定介護予防サービスに要する費用の額の基準の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 軽度者 本村に住所を有する介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定を受けた者(要介護状態区分が要介護1であるものに限る。)又は同法第32条の規定による要支援認定を受けた者

(2) 福祉用具 車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトをいう。

(例外給付の対象となる場合)

第3条 例外給付の対象となる軽度者は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日又は時間帯によって、頻繁に厚生労働大臣が定める者(平成12年厚生省告示第23号第19号のイ)に掲げる者(以下「指定者」という。)に該当する者

(2) 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに指定者に該当するに至ることが確実に見込まれる者

(3) 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から指定者に該当すると判断できる者

(確認依頼書)

第4条 居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)は、その支援する軽度者(以下「対象軽度者」という。)が例外給付の対象者であることの確認を受けようとする場合は、軽度者に係る福祉用具貸与費例外給付確認依頼申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、村長に提出するものとする。

(確認)

第5条 村長は、前条の規定による申請があった場合には、対象軽度者が第3条各号のいずれかに該当することについて、次の各号に掲げる書面に基づき、確認するものとする。

(1) 医師の医学的な所見が記載された書面

(2) サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具が特に必要である旨が判断されていることを証する書面

(確認の通知)

第6条 村長は、前条の規定により対象軽度者が例外給付の対象となることを確認した場合は、介護保険軽度者福祉用具貸与費例外給付の確認通知書(様式第2号)により居宅介護支援事業者等に通知する。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、例外給付の対象であることの確認に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

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飛島村福祉用具貸与費例外給付確認実施要綱

平成20年12月1日 訓令第30号

(平成20年12月1日施行)