○飛島村介護保険短期入所サービス連続利用等に関する事務取扱要綱

平成20年3月31日

訓令第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、村内に住所を有する居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者が、在宅介護を継続する上で必要とする場合において、省令等に定める基準を超える短期入所生活介護又は短期入所療養介護の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 居宅要介護被保険者 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。

(2) 居宅要支援被保険者 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(3) 省令等に定める基準 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「平成11年省令」という。)第13条第20項、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「平成12年告示第19号」という。)別表第8項及び第9項並びに居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「平成12年告示第33号」という。)に規定する基準をいう。

(4) 短期入所生活介護 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。

(5) 短期入所療養介護 法第8条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。

(6) 連続利用等 短期入所サービスの30日を越える連続利用及び要介護認定等有効期間の半数を超える利用をいう。

(30日を越える連続利用)

第3条 村長は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、短期入所生活介護又は短期入所療養介護(以下「短期入所サービス」という。)の30日を越える連続利用を行うことができる。

(1) 退所予定日において、要介護被保険者等の心身の状態が、在宅介護に戻れる状態にないと判断できる場合

(2) 退所予定日において、在宅に戻った場合に介護をする者が急病又は疾病等の理由により介護できない場合

(3) 退所予定日において、戻るべき自宅が火災等の災害を受け、あるいは同居する家族に不測の事態が生じ、在宅に戻れる状態ではない場合

(4) その他村長が必要と認めた場合

(要介護認定等有効期間の半数を超える利用)

第4条 次の各号のいずれかに該当する要介護被保険者等は、村長の承認を受け、短期入所サービスの要介護認定等有効期間の半数を超える利用を行うことができる。

(1) 認知症であること等で、同居の家族等による介護が困難と判断できる場合

(2) 同居の家族等が高齢、疾病等にあり在宅で十分な介護が受けられない場合

(3) その他村長が必要と認めた場合

(利用申請及び承認等)

第5条 連続利用等を行おうとする要介護被保険者等は、連続利用となる前に、介護保険短期入所連続利用等申請書(様式第1号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の申請を受けたときは、内容を審査のうえ、連続利用等を承認する場合には、介護保険短期入所連続利用等承認通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

3 村長は、前項により連続利用等の承認をしたときは、当該要介護被保険者等を介護保険短期入所連続利用等承認台帳(様式第3号)に登録する。

(承認の有効期間)

第6条 前条第2項による承認の有効期間は、当該要介護被保険者等に係る要介護認定有効期間内とする。なお、利用の継続に当たっては、要介護認定有効期間ごとに利用申請を行い承認を受けるものとする。

(利用の中止)

第7条 第5条第2項により承認を受けた者は、当該事由に該当しなくなった場合は、承認期間にかかわらず、速やかに利用を中止しなければならない。

(保険給付)

第8条 第5条第2項により村長の承認を受け連続利用等を行った者の保険給付については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 31日目 保険給付の対象とならない。

(2) 32日目以降 保険給付の対象とすることができる。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、連続利用等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

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飛島村介護保険短期入所サービス連続利用等に関する事務取扱要綱

平成20年3月31日 訓令第34号

(平成20年4月1日施行)