○飛島村保健対策推進協議会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第71号

(設置)

第1条 村民の健康管理思想の普及及び健康増進並びに保健事業の円滑な運営を図ることを目的として飛島村保健対策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 本村が実施する保健事業(以下「保健事業」という。)の計画の立案に関すること。

(2) 保健事業の執行に関する指導、連絡及び調整に関すること。

(3) 保健事業の円滑な運営及び村民への周知に関すること。

(4) その他協議会の目的達成のために必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱し、又は任命する。

(1) 県の行政機関の職員

(2) 議会議員の代表者

(3) 村内の医師、歯科医師及び薬剤師の代表者

(4) 村内関係諸団体の代表者

(5) 村の職員

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員は、前条第2項各号に規定する者でなくなったときは、その資格を失う。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長1人及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長及び副会長の任期は、委員の任期による。

4 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(書記)

第7条 協議会に、書記をおき、村の職員のうちから村長が任命する。

2 書記は、会長の指揮をうけ、庶務に従事する。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村保健対策推進協議会設置要綱の廃止)

2 飛島村保健対策推進協議会設置要綱(昭和58年訓令第3号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

飛島村保健対策推進協議会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第71号

(平成21年4月1日施行)