○飛島村予防接種健康被害調査委員会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第72号

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、本村が実施する予防接種(以下「予防接種」という。)に起因した健康被害の適正かつ円滑な処理及び解決を図るため、予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、予防接種に起因すると思われる健康被害の発生に際し、村長が意見を求めたときは、当該事例について医学的な見地からの調査を行い、必要な事項を審議する。

(組織)

第3条 委員会は、委員6人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者とし、村長が委嘱し、又は任命する。

(1) 海部郡医師会長

(2) 予防接種嘱託医師代表及び保健センター管理医

(3) 津島保健所長

(4) 村の民生部長及び保健センター所長

(会長及び副会長)

第4条 委員会に、会長及び副会長各1人を置き、会長は、海部郡医師会長をもって充て、副会長は、委員の互選により定める。

2 会長は、委員会を代表し、議事その他会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集する。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(関係者の説明等)

第6条 会長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、その説明及び意見を聞くことができる。

(秘密保持)

第7条 委員及び前条の関係者は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報告)

第8条 会長は、調査及び審議の結果を文書により、村長に報告しなければならない。

(報償費)

第9条 海部郡医師会長及び予防接種嘱託医師が会議等に出席したときは、飛島村保健事業に関する報償金支給取扱基準の予防接種1回当たりの手当を支給する。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、民生部保健環境課において処理する。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村予防接種健康被害調査委員会設置要綱の廃止)

2 飛島村予防接種健康被害調査委員会設置要綱(昭和56年訓令第1号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成30年訓令第8号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村予防接種健康被害調査委員会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第72号

(平成30年4月1日施行)