○飛島村広告掲載要綱

平成21年6月17日

訓令第93号

(趣旨)

第1条 この要綱は、村の財源を確保するとともに、民間企業等との協働を促すことにより地域の活性化を図ることを目的として、民間企業等の広告(以下「広告」という。)を飛島村公式ホームページに掲載又は表示すること(以下「掲載等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(広告対象情報)

第2条 掲載等の対象とする情報(以下「広告対象情報」という。)は、社会的な信頼性及び信用性の高いものであって、かつ、次の各号に掲げるものに該当しないものでなければならない。

(1) 次に掲げる業種又は事業者に係る広告対象情報

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業又はそれに類似するものに係る業種又は事業者

 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条に規定する貸金業に係る業種又は事業者

 商品取引所法(昭和25年法律第239号)第2条第8項に規定する先物取引に係る業種又は事業者

 法律に定めのない医業類似行為に係る業種又は事業者

 たばこに係る業種又は事業者

 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続、会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は破産法(平成16年法律第75号)による破産手続を行っている事業者

 その他村長がその広告を掲載することが不適当であると認める業種又は事業者

(2) 前号に掲げる業種又は事業者以外の業種又は事業者に係る広告対象情報であって、次に掲げる内容を含むもの

 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの

 公序良俗又は善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの

 政治性のあるもの

 宗教性のあるもの

 社会問題についての主義又は主張

 虚偽又は誇大であるもの

 著作権、商標権、肖像権等を侵害するもの

 他をひぼう、中傷等するもの

 景観又は風致を害するもの又はそのおそれがあるもの

 公衆に不快の念又は危害を与えるもの又はそのおそれがあるもの

 もっぱら他者の業務内容に関するもの

 その他村長が掲載する広告の内容として不適当であると認めるもの

(広告の規格等)

第3条 広告の規格、掲載位置等は、広告媒体ごとに、村長が別に定める。

(広告の募集)

第4条 広告の募集は、原則として、公募によるものとする。

2 広告の募集期間その他募集に関する事項は、企画課長が別に定める。

(広告の掲載期間)

第5条 広告の掲載期間は、原則として1月単位とし、連続12月を限度とする。契約の更新の場合にも、同様とする。

(広告の掲載料)

第6条 広告の掲載料は、1枠当たり月額5,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間について連続して掲載する場合の当該期間の掲載料は、当該各号に定める額とする。

(1) 12月(4月1日から翌年3月31日まで) 1枠当たり50,000円

(2) 6月(4月1日から9月30日まで又は10月1日から翌年3月31日まで) 1枠当たり25,000円

3 やむを得ず月の途中の日を掲載開始の日又は掲載終了の日(以下「途中日」という。)とする契約における途中日の属する月の掲載料は、当該月の現日数を元に算出した1日当たりの掲載料に掲載した日数を乗じて得た金額(1円未満切り捨て)とする。

(掲載等の申込み)

第7条 掲載等を希望する者は、飛島村広告掲載申込書(様式第1号)に村長が定める書類等を添えて、村長に提出しなければならない。

(掲載等の決定)

第8条 村長は、前条の申込みがあったときは、広告の内容等について審査の上、その掲載等の可否を決定し、飛島村広告掲載決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 村長は、掲載等の申込みが募集した数を超える場合には、別に定める基準により、前項の決定をするものとする。

(契約の締結)

第9条 村長は、掲載等の決定を受けた者(以下「広告主」という。)と掲載等に関する契約(以下「広告掲載等契約」という。)を締結するものとする。

(広告掲載料の納付)

第10条 広告主は、広告掲載等契約の内容に基づき、広告掲載料(以下「掲載料」という。)を納付しなければならない。

(広告主の責任)

第11条 広告主は、掲載等をする広告の内容、広告の掲載等により発生する負担その他広告の掲載等に関するすべての事項について、責任を負わなければならない。

2 広告主は、広告掲載等契約上の地位を他人に譲渡してはならない。

3 広告主は、掲載する広告のリンク先を広告主のホームページのトップページとしなければならない。ただし、村長が特別な事由があると認めるときは、この限りではない。

(広告主の責めに帰する事由による広告掲載等契約の解除)

第12条 村長は、広告主が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載等契約を解除することができる。

(1) 第2条第1号の業種又は事業者となった場合。

(2) その広告の内容が第2条第2号に該当する場合。

(3) 別に定める提出期限までに広告の原稿等を提出しなかったとき。

(4) 掲載料を納付しなかったとき。

(5) 前条第2項に違反したとき。

(6) 掲載等により本村の業務に重大な支障又はそのおそれがあるとき。

(7) 全各号に掲げる場合のほか、広告主の責めに帰する事由により広告の掲載等をすることが適当でなくなったとき。

2 村長は、前項の規定により広告掲載等契約を解除した場合には、その旨を、飛島村広告掲載決定取消通知書(様式第3号)により当該広告主に通知するものとする。

3 村長は、第1項の規定により広告掲載等契約を解除した場合には、掲載料の還付は行わない。

(合意による広告掲載等契約の解除)

第13条 村長は、広告主から広告掲載等契約の解除の申し出(以下「解除申請」という。)があり、それがやむを得ないものと認める場合には、合意により広告掲載等契約を解除できるものとする。

2 村長は、前項の規定により広告掲載等契約を解除する場合には、解除申請の属する日の翌々月以降の掲載料を還付するものとする。

(掲載料の還付)

第14条 村長は、掲載等ができない場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を還付する。

(1) 第6条第1項の規定に基づく掲載料の適用を受けている場合

 掲載等ができなかった月分 当該月分の掲載料の全額

 掲載等ができなかった日分 5,000円を当該日の属する月の現日数で除した金額に、掲載等ができなかった日数を乗じて得た金額(1円未満切り捨て)

(2) 第6条第2項の規定に基づく掲載料の適用を受けている場合

適用を受けている掲載料を当該契約期間の現日数で除して得た金額に掲載等ができなかった日数を乗じて得た金額(1円未満切り捨て)

2 前項の規定にかかわらず、掲載等ができない理由が次のいずれかに該当する場合には、掲載料の還付は行わない。

(1) 前条第1項の規定により広告掲載等契約を解除した場合

(2) 天災、停電、通信回線の事故その他村の責めに帰すことのできない理由による場合

(3) サーバ等の保守又は工事が原因である場合

3 前項の規定により還付する掲載料には、利子を付さない。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、掲載等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

2 平成21年度に締結する広告掲載等契約に関する第6条第2項の適用については、同項中「12月連続」を「6月連続」と、「50,000円(12月分)」を「25,000円(6月分)」と読み替えるものとする。

附 則(平成22年訓令第19号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第12号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

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飛島村広告掲載要綱

平成21年6月17日 訓令第93号

(平成23年4月1日施行)