○飛島村障害者福祉計画策定委員会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第97号

(趣旨)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項に規定する飛島村障害者福祉計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項に規定する飛島村障害福祉計画及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の20第1項に規定する飛島村障害児福祉計画(以下「計画」という。)を策定するに当たり、広く村民及び関係者の参画の下に諸課題の検討を行うため、飛島村障害者福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 計画の策定に関する事項

(2) その他計画の策定に関し必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱し、又は任命する。

(1) 保健医療関係者

(2) 社会福祉協議会等福祉団体関係者

(3) 学識経験者

(4) 障害者

(5) 障害者の福祉に関する事業に従事する者

(6) 村の職員

(7) その他村長が必要と認めた者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定までの間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長1人及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明、意見等を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、民生部福祉課において処理する。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(飛島村障害者福祉計画策定委員会設置要綱の廃止)

2 飛島村障害者福祉計画策定委員会設置要綱(平成17年)は、廃止する。

附 則(平成25年訓令第14号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村障害者福祉計画策定委員会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第97号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 福祉課
沿革情報
平成21年3月31日 訓令第97号
平成25年3月25日 訓令第14号
平成30年3月23日 訓令第2号
平成30年3月23日 訓令第7号