○飛島村介護保険サービス事業者等指導及び監査実施要綱

平成21年4月1日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第24条、第42条、第45条、第47条、第49条、第54条、第57条、第59条、第76条、第83条、第90条、第100条、第115条の7及び第115条の27の規定に基づき、介護保険に係るサービス提供事業者及び介護保険施設等(以下「サービス事業者等」という。)に対して、本村が行う指導及び監査に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導及び監査の目的)

第2条 指導は、サービス事業者等に対して行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する法令、通達等を周知徹底するとともに、改善の必要があると認められる事項については適正な運用を求めることにより、もって介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

2 監査は、介護給付等対象サービスの内容及び介護報酬の請求に関し、法に定める勧告、命令、指定の取消並びに期間を定めたその効力の全部若しくは一部の停止(以下「指定取消処分等」という。)に該当する場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第3条 この要綱に基づく指導及び監査の対象は、次に掲げるサービス事業者等とする。

(1) 指定居宅サービス事業者

(2) 指定居宅介護支援事業者

(3) 指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設

(4) 指定介護予防サービス事業者

(5) 居宅介護及び介護予防のための住宅改修を行う者等

(6) 指定介護予防支援事業者

(7) 第1号から第4号まで及び前号の特例によりサービスを行う者

(指導の形態)

第4条 指導は、対象となるサービス事業者等の事業所において、次に掲げる形態により、関係書類をもとに実地により行う。

(1) 村が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

(2) 村が厚生労働省又は県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

(指導対象の選定)

第5条 指導対象の選定は、国の示す指導重点事項及び特に指導を要すると認められる事情の存否を勘案の上、決定するものとする。

2 前項の指導対象の選定に当たっては、県と連携を図り、必要な情報交換を行うものとする。

(指導の通知)

第6条 村長は、指導を実施する場合には、あらかじめ次に掲げる事項をサービス事業者等指導実施通知書(様式第1号)により対象となるサービス事業者等に通知するものとする。ただし、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の当日に通知を行うことができるものとする。

(1) 指導の根拠規定及び目的

(2) 指導の日時及び場所

(3) 指導担当者

(4) 出席者

(5) 準備すべき書類等

(指導の実施方法)

第7条 指導は、関係者から関係書類等を基に面談方式で説明を求めるものとする。

2 指導は、原則として2人以上の職員(係長級以上の職にある者を含む。)により行うものとする。

(指導結果の通知)

第8条 村長は、指導の対象となったサービス事業者等に対し、指導の結果をサービス事業者等指導結果通知書(様式第2号)により通知するとともに、改善を要する事項が認められた場合には、サービス事業者等指導に係る改善状況報告書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第9条 村長は、指導中に次のいずれかに該当する状況を確認した場合は、指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合

(3) 正当な理由なく、指導を拒んだ場合

(監査対象の選定)

第10条 監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(1) 村への通報、苦情、相談等に基づく情報

(2) 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられた情報

(3) 連合会及び保険者からの通報情報

(4) 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示した事業者情報

(5) 法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(6) 実地指導において確認した情報

(監査の通知)

第11条 村長は、監査を実施する場合には、あらかじめ次に掲げる事項をサービス事業者等監査実施通知書(様式第4号)により対象となるサービス事業者等に通知するものとする。ただし、緊急に監査を実施する必要があると判断した場合には、監査の当日に通知を行うことができるものとする。

(1) 監査の根拠規定

(2) 監査の日時及び場所

(3) 監査担当者

(4) 出席者

(5) 準備すべき書類等

2 第9条の規定に基づき監査を実施する場合には、前項の通知を省略するものとする。

(監査の実施方法)

第12条 監査は、サービス事業者等に対し、監査の原因となった状況その他について報告若しくは帳簿書類等の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問し、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うことにより行うものとする。

(監査結果の通知)

第13条 村長は、監査の対象となったサービス事業者等に対し、監査の結果をサービス事業者等監査結果通知書(様式第5号)により通知するとともに、勧告に至らない軽微な改善を要する事項が認められた場合には、サービス事業者等監査に係る改善状況報告書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

(勧告、命令等)

第14条 村長は、監査の結果、指定基準違反等が認められた場合には、法第78条の9、第115条の18又は第115条の28の規定に基づく勧告又は命令等の措置を講ずるものとする。

2 村長は、監査の結果、前項の規定による勧告又は命令等に従わないときは、法第78条の10、第115条の19又は第115条の29の規定に基づく指定の取消し又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができるものとする。ただし、指定の取消し等を行う必要がないと認める場合は、実地指導に準じた指導を行うものとする。

3 村長は、前項の規定により指定の取消し等の措置を講じようとするときは、指定の取消し等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

4 村長は、指定の取消し等を行ったときは、法第78条の11、第115条の20又は第115条の30の規定に基づき、速やかにその旨を愛知県知事に対し届け出るとともに、これを公示するものとする。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、サービス事業者等に対する指導及び監査に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第70号)

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

飛島村介護保険サービス事業者等指導及び監査実施要綱

平成21年4月1日 告示第47号

(平成28年12月1日施行)