○介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領

平成21年7月30日

告示第49号

(目的)

第1条 この要領は、介護サービスの提供により事故が発生した場合に、速やかにサービス提供事業者(以下「事業者」という。)から飛島村へ報告が行われ、賠償を含めた事故の速やかな解決及び再発防止に資することを目的とする。

(通則)

第2条 介護サービスの提供について事故等が発生した場合において、事業者が次に掲げる規定に基づいてなすべき保険者への報告は、この要領の定めるところによる。

(1) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日付け厚生省令第37号)第37条

(2) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第27条

(3) 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第35条

(4) 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第36条

(5) 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)第34条

(6) 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第38条

(7) 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第35条

(8) 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)第37条

(9) 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第26条

(報告義務)

第3条 事業者は、次の各号に掲げる事故等が発生した場合には、その事故等の責任の所在を考慮することなく、すみやかに村長に報告しなければならない。

(1) 介護サービスの利用者の負傷又は死亡事故が発生した場合

(2) 感染症、食中毒、結核及び疥癬が発生した場合

(3) 従業員の法令違反又は不祥事等により利用者の処遇に影響が生じる場合

(4) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により介護サービスの提供に影響する重大な事故が生じるおそれがある場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、介護サービスの提供に影響が生じるおそれがあるとして村長が特に報告を求めた場合

2 前項第1号における負傷とは、転倒若しくは転落に伴う骨折若しくは出血、火傷、誤嚥、異食又は薬の誤与薬その他により医療機関において治療(施設内における医療処置を含む。)又は入院したものとし、擦過傷や打撲など比較的軽易な負傷は含まないものとし、送迎、通院等の場合におけるものも含む。

3 第1項第2号における感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定めるもののうち、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症及び五類感染症(ただし、五類感染症の定点把握を除く。)とする。

(報告対象者)

第4条 前条第1項の規定に基づき、事業者が事故等の報告をすべき対象者は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める者とする。

(1) 施設所在地が村内である場合 当該施設において介護サービスの提供を受けている全ての利用者

(2) 施設所在地が村外である場合 当該施設において介護サービスの提供を受けている利用者のうち、本村の被保険者(住所地特例者を含む。)

(報告事項)

第5条 第3条第1項の規定に基づく報告(以下「事故報告」という。)には、次の事項を記載するものとする。

(1) 報告日

(2) 事業所名、事業者番号、所在地及び管理者名

(3) 利用者の氏名、住所、電話番号、被保険者番号、年齢、性別及び要介護度

(4) 事故発生時の状況

 発生日時

 発生場所

 サービス種別

 事故の概要(原因)

 利用医療機関名

 治療の概要

 家族等への連絡状況

(5) 事故後の状況

 利用者の現況

 再発防止への対応

 損害賠償等の状況

(事故報告書)

第6条 事故報告は、事故報告書(別記様式)により行うものとする。ただし、前条に定める報告事項が全て明記されている書式の場合には、この限りでない。

(事故等の報告)

第7条 事業者は、第3条第1項各号に掲げる事故等が発生した場合には、第5条第1号から第4号までに規定する事項について、事故報告書により速やかに村長に提出しなければならない。

2 事業者は、事故等が緊急性の高いものである場合には、前項の規定に基づく報告に先立ち、村長に対し、電話等により第5条第1号から第4号までに規定する事項を報告しなければならない。

(事故後の状況に関する報告)

第8条 事故報告書を提出した事業者は、事故に関する事務処理の終了後すみやかに第5条第5号に規定する事項について、事故報告書により村長に提出しなければならない。

2 村長は、事故に関する事務処理が長期化する場合には、その途中において、事業者に対し、事故報告書により途中経過を報告させることができるものとする。

3 村長は、前項の規定に基づき、事故に関する事務処理の途中経過を報告させている場合において、事業者に対し、当該事務処理の終了後、最終の事故報告書の提出を求めるものとする。

(対応等)

第9条 事故報告を受けた村長は、当該事故に係る状況を把握するとともに、当該事業者の対応状況に応じ、保険者として必要な対応を行うものとする。

2 村長は、必要に応じ、他の市町村、愛知県及び愛知県国民健康保険団体連合会との連携を図るものとする。

(雑則)

第10条 この要領に定めるもののほか、介護保険事業者における事故発生時の報告に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

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介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領

平成21年7月30日 告示第49号

(平成21年8月1日施行)