○飛島村任意予防接種費用助成要綱

平成21年11月30日

訓令第111号

(目的)

第1条 この要綱は、任意に感染性疾患等の予防ワクチンの接種(以下「任意予防接種」という。)を受ける者に対し、その費用の全額又は一部を助成(以下「任意予防接種助成」という。)することによりその経済的な負担の軽減を図り、もって感染性疾患等の発症及び蔓延を予防することを目的とする。

(対象)

第2条 任意予防接種助成の対象となる予防接種名、対象者、助成限度額及び回数は、別表に定めるとおりとする。ただし、接種費用が助成限度額を下回る場合は、接種費用を助成額とする。

(償還払いの請求)

第3条 任意予防接種助成を受けようとする20歳以上の者は、飛島村任意予防接種費用償還払い申請書兼請求書(様式第1号)、20歳未満の者は、飛島村任意予防接種費用償還払い申請書兼請求書(様式第1―2号)及び飛島村任意予防接種費用償還払い口座登録申請書(様式第1―3号。以下「口座登録申請書」という。)に医療機関等の発行する領収書及び必要な書類を添付して、村長に請求(以下「償還払いの請求」という。)するものとする。なお、20歳未満の者で平成28年4月1日以降に口座登録申請書を村長に提出し、その後登録内容に変更がない場合は、口座登録申請書の提出を省略できるものとする。

2 医療費控除又はセルフメディケーション税制におけるスイッチOTC医薬品購入費用控除を受けるため、医療機関等の発行する領収書を提出できない旨申し出があった場合は、領収書原本に「飛島村予防接種助成申請済」の印を押印した上で、領収書の写しでの提出を認めるものとする。

(償還払いの請求の期限)

第4条 償還払いの請求の期限は、任意予防接種を受けた日の属する年度の末日とする。

(償還払いの実施)

第5条 村長は、第3条の規定による請求があったときは、速やかに審査を行い、適当と認める場合には償還払いを実施するものとし、適当と認めない場合には飛島村任意予防接種費用助成事業非該当通知書(様式第2号)を当該請求者に送付するものとする。

(個人情報の保護及び目的外使用の禁止)

第6条 任意予防接種事業の関係者は、被接種者の個人情報の保護に努めるとともに、知りえた個人情報を当該事業の目的外に使用してはならない。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、任意予防接種助成に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年11月30日から施行し、同月16日から適用する。

附 則(平成22年訓令第9号)

この訓令は、平成22年2月1日から施行し、同年1月15日から適用する。

附 則(平成22年訓令第20号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第33号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年1月17日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続き、その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続き、その他の行為とみなす。

附 則(平成24年訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第20号)

この訓令は、平25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第21号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続き、その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続き、その他の行為とみなす。

附 則(平成27年訓令第13号)

この訓令は、平27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

予防接種名

助成対象者

助成限度額

(1回あたり)

助成回数

おたふくかぜ

1歳から小学校就学前相当年齢

自己負担額

1回

ロタウイルス

ロタリックス

生後6週0日から24週0日まで

自己負担額

2回

ロタテック

生後6週0日から32週0日まで

自己負担額

3回

インフルエンザ

65歳未満

1,000円

1年度毎

13歳未満2回

13歳以上1回

※使用するワクチンは、医薬品医療機器法上の製造販売承認されているものに限る。

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飛島村任意予防接種費用助成要綱

平成21年11月30日 訓令第111号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 保健環境課
沿革情報
平成21年11月30日 訓令第111号
平成22年2月1日 訓令第9号
平成22年3月30日 訓令第20号
平成22年10月1日 訓令第33号
平成23年1月17日 訓令第2号
平成24年4月1日 訓令第3号
平成25年4月1日 訓令第20号
平成26年10月1日 訓令第21号
平成27年3月27日 訓令第13号
平成28年4月1日 訓令第4号
平成29年4月1日 訓令第6号