○飛島村税の減免に関する規則

平成22年3月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村税条例(昭和37年条例第1号。以下「条例」という。)第51条の規定による村民税の減免及び第71条の規定による固定資産税の減免の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(村民税の減免)

第2条 条例第51条の規定による村民税の減免は、同税の納税義務者が次の表の左欄に掲げる者に該当し、同条第2項の期日までに同項の申請をした場合において、村長が必要と認めるときに限り、その者に対し、その者に課する村民税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額(100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。以下同じ。)を減免するものとする。

減免の対象となる者

減免する額

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者

当該保護を受けている期間に到来する納期に係る納付額の全部

(2) 当該年中において長期療養を要する者(現に継続して6月以上療養中の者又は継続して6月以上の療養を要すると思われる者をいう。)であって、前年中における総所得金額等(以下「前年総所得金額等」という。)が130万円以下のもの

当該療養期間に到来する納期に係る納付額(分離課税に係る所得割の額以外の額とする。)の全部

(3) 6月30日現在において当該年中における総所得金額等の見込額が前年総所得金額等に比べ2分の1以下に減少すると認められる者のうち、前年総所得金額等が200万円以下であるもの

所得割額(分離課税に係る所得割額以外の額とする。)の100分の50に相当する額

(4) 当該年度の賦課期日後に死亡した者のうち、前年総所得金額等が200万円以下のもの

死亡後に到来する納期に係る納付額(分離課税に係る所得割の額以外の額とする。)の全部

(5) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の受給資格を有する者のうち、控除対象配偶者又は扶養親族を有し、かつ、前年総所得金額等が200万円以下のもの

当該基本手当の支給の対象となった日から当該給付金を支給されないこととなった日までの間に到来する納期に係る納付額(分離課税に係る所得割の額以外の額とする。)の100分の50に相当する額

(6) 賦課期日現在において所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号の規定に該当する勤労学生

当該賦課期日に係る納付額(分離課税に係る所得割の額以外の額とする。)の全部

(7) 条例第51条第1項第4号から第6号までのいずれかに該当する法人又は団体

当該法人又は団体に対して課する均等割額の全部

(8) 災害により死亡した者

災害を受けた日以後に到来する納期(当該災害を受けた日が当該年度の翌年度の賦課期日以後の場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度。以下「災害後納期」という。)に係る納付額(分離課税に係る所得割の額以外の額とする。以下この表において同じ。)の全部

(9) 災害により障害者(法第292条第1項第9号に規定する者)となった者

災害後納期に係る納付額の100分の90に相当する額

(10) 自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財(以下「住宅等」という。)についての災害による損害金額(保険金及び損害補償金等により補てんされるべき金額があるときは、その金額を控除した金額をいう。以下「自己住宅等災害損害金額」という。)が甚大である者であって、次に掲げる区分のいずれかに該当するもの

 

ア 自己住宅等災害損害金額がその住宅等の価格の10分の5以上であって、前年総所得金額等が次の区分のいずれかである場合

 

(ア) 500万円以下

災害後納期に係る納付額の全部

(イ) 500万円を超え750万円以下

災害後納期に係る納付額の100分の50に相当する額

(ウ) 750万円を超え1,000万円以下

災害後納期に係る納付額の100分の25に相当する額

イ 自己住宅等災害損害金額がその住宅等の価格の10分の3以上10分の5未満であって、前年総所得金額等が次の区分のいずれかである場合

 

(ア) 500万円以下

災害後納期に係る納付額の100分の50に相当する額

(イ) 500万円を超え750万円以下

災害後納期に係る納付額の100分の25に相当する額

(ウ) 750万円を超え1,000万円以下

災害後納期に係る納付額の100分の12.5に相当する額

2 同一人が前項の表各号の2以上に該当する場合においては、当該各号のうち減免割合の最も大きいもののみに該当するものとして、当該規定を適用する。

(固定資産税の減免)

第3条 条例第71条の規定による固定資産税の減免は、次の表の左欄に掲げる固定資産について、同条第2項の期日までに同項の申請をした場合において、村長が必要と認めるときに限り、当該固定資産の所有者に対し、その者に課する固定資産税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

減免の対象となる固定資産

減免する額

(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者の所有する固定資産

当該保護を受けている期間に到来する納期に係る納付額の全部

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

当該事実に該当する理由が発生した日から当該理由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付額の全部

(3) 災害により著しく価値を減じた土地であって、次の区分のいずれかに該当するもの

 

ア 被害面積(土砂等の流入、崩壊等によって土地の価値を著しく減じた部分の土地の面積(農地については、耕土の流失、土砂の流入、埋没、沈下等により当該農地について耕作の継続が不可能になったものに限る。)をいう。以下同じ。)が10分の8以上であるもの

災害後納期に係る納付額のうち、当該土地に係る固定資産税額に相当する額(以下「被災土地固定資産税」という。)の全部

イ 被害面積が10分の6以上10分の8未満であるもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災土地固定資産税の100分の80に相当する額

ウ 被害面積が10分の4以上10分の6未満であるもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災土地固定資産税の100分の60に相当する額

エ 被害面積が10分の2以上10分の4未満であるもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災土地固定資産税の100分の40に相当する額

(4) 災害により著しく価値を減じた家屋であって、次の区分のいずれかに該当するもの

 

ア 全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないもの又は復旧が不能であるもの

災害後納期に係る納付額のうち、当該家屋に係る固定資産税額に相当する額(以下「被災家屋固定資産税額」という。)の全部

イ 主要構造部分が著しく損傷し、大規模な修理を必要とするものであって、その価格の10分の6以上の価値を減じたもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災家屋固定資産税額の100分の80に相当する額

ウ 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じたものであって、その価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災家屋固定資産税額の100分の60に相当する額

エ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要するものであって、その価格の10分2以上10分の4未満の価値を減じたもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災家屋固定資産税額の100分の40に相当する額

(5) 災害により著しく価値を減じた償却資産であって、次の区分のいずれかに該当するもの

 

ア 全焼、全壊、流失、埋没等により償却資産としての原形をとどめないもの又は復旧が不能であるもの

災害後納期に係る納付額のうち、当該償却資産に係る固定資産税額に相当する額(以下「被災償却資産固定資産税額」という。)の全部

イ 主要構造部分が著しく損傷し、大規模な修理を必要とするものであって、その価格の10分の6以上の価値を減じたもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災償却資産固定資産税額の100分の80に相当する額

ウ 損傷し、使用目的を著しく損じたものであって、その価値の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災償却資産固定資産税額の100分の60に相当する額

エ 損傷し、使用目的を損じ、修理又は取替を必要とするものであって、その価値の10分2以上10分の4未満の価値を減じたもの

災害後納期に係る納付額のうち、被災償却資産固定資産税額の100分の40に相当する額

2 県知事又は総務大臣の配分によって賦課する固定資産税(償却資産)の減免は、この規則の規定によらず、県及び総務省と協議のうえ、その都度、村長が定める。

(減免の取消)

第4条 村長は、村民税の減免又は固定資産税の減免を受けた者について、次に掲げる事由があると認める場合には、その者に係る減免を取り消すことができるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により村民税の減免又は固定資産税の減免を受けたと認められる場合

(2) 村民税の減免又は固定資産税の減免に関する基礎事実について、減免後、大幅な事情変更が生じた場合

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、村民税の減免及び固定資産税の減免に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度以後の年度分の村民税及び固定資産税について適用する。

附 則(平成29年規則第4号)

この規則は、平成29年3月17日から施行する。

飛島村税の減免に関する規則

平成22年3月1日 規則第1号

(平成29年3月17日施行)

体系情報
飛島村例規集/第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年3月1日 規則第1号
平成29年3月17日 規則第4号