○飛島村事務処理安定化支援事業助成金支給要綱

平成22年12月1日

訓令第35号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)施行に伴う事務処理に係る事務が定着するまでの間における事務職員の効果的な配置に要する費用への助成(以下「助成金」という。)に関し必要な事項を定め、もって利用者負担上限額管理、請求事務、指定申請等の事務処理の適正な実施を支援することを目的とする。

(助成金の対象者)

第2条 助成金の対象者(以下「対象者」という。)は、第1号に掲げる補助対象施設等のいずれかに該当する施設等を運営する事業者であって、第2号に掲げる事務職員の配置基準以上に事務職員を配置しているものとする。

(1) 補助対象施設

 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業所(居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、行動援護事業所、重度障害者等包括支援事業所及び短期入所事業所を除く。)

 法第5条第12項に規定する障害者支援施設

 法附則第21条に規定する特定旧法指定施設

(2) 事務職員の配置基準 助成金を申請する年度の7月中の職員配置が、次に掲げる事業所等の定員の区分に従い、次に定める人数以上の事務職員(常勤換算)を配置していること

 定員60人以下の場合 2人

 定員61人以上80人以下の場合 3人

 定員81人以上の場合 4人

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(1) 利用者数60人以下の対象者 1人当たり20,000円

(2) 利用者数61人以上80人未満の対象者 1人当たり15,000円

(3) 利用者数81人以上の対象者 1人当たり10,000円

2 前項の利用者数は、助成金を申請する年度の7月1日から7月31日までにおける実利用者数とする。

(助成金の対象期間)

第4条 助成金の対象期間は、平成22年4月1日から平成24年3月31日までとする。

(助成金の申請回数)

第5条 助成金の申請回数は、前条の対象期間を通して1施設につき1回限りとする。

(申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、事務処理安定化支援事業助成金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条 村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、申請者に事務処理安定化支援事業助成金支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の交付等)

第8条 前条の規定による通知を受けた申請者は、村長に事務処理安定化支援事業助成金請求書(様式第3号)を提出するものとする。

2 村長は、前項の規定による請求書が提出されたときは、当該提出の日から30日以内に助成金を申請者に交付するものとする。

(給付の取消し等)

第9条 村長は、申請者について、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払った助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 法令又はこの要綱に違反したとき

(2) 申請書類等に虚偽の事項を記載したとき

2 前項の規定により助成金の全部若しくは一部を返還させる場合には、速やかに支払済みの助成金相当額及びこれについての飛島村財務会計規則(平成3年規則第2号)の例による利息を返還させなければならない。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年12月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年訓令第15号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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飛島村事務処理安定化支援事業助成金支給要綱

平成22年12月1日 訓令第35号

(平成25年4月1日施行)