○飛島村軽自動車税課税保留処分事務取扱要綱

平成23年3月1日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、課税対象となる原動付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち、滅失、解体、事故等により使用できない状況にあるにもかかわらず、飛島村税条例(昭和37年条例第1号)第78条第3項の規定による申告が行われていないため、賦課及び徴収事務に支障をきたす結果となっていることに伴い、軽自動車等の実態調査を行い、軽自動車税の適正な賦課徴収を図るため、課税保留又は課税取消し(以下「保留処分」という。)の実施及び事務取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(保留処分の対象となる軽自動車等)

第2条 保留処分の対象となる軽自動車等(以下「対象軽自動車等」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、かつ、特例的な事務処理をすることが止むを得ないと認められる軽自動車等とする。

(1) 解体、滅失等により現存しないもの(以下「解体等による所在不明」という。)

(2) 詐欺、盗難等により所在不明であるもの(以下「詐欺等による所在不明」という。)

(3) 前2号に掲げる理由以外の理由により所在不明であるもの(以下「その他の理由による所在不明」という。)

(4) 焼失、事故等により損壊したもの(以下「焼失等による損壊」という。)

(5) 前号に掲げる理由以外の理由により装置のほとんど又は原動機等の主要部分が著しく破損又は損傷していることにより、運行の用に供することができないと認められるもの(以下「その他の理由による破損又は損傷」という。)

(6) 自動車検査制度のある軽自動車等で、自動車検査証の有効期限を経過し、事実上運行の用に供することができないと推定されるもの(以下「自動車検査証の有効期限経過」という。)

(7) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき、職権により住民票が消除された者又は所在不明のため納税通知書等が公示送達され、かつ、当該公示送達後1年を経過した者が納税義務者である軽自動車等であって、主たる定置場に存在しないもの(以下「納税義務者の所在不明」という。)

(8) 死亡した者(相続人が不明である場合に限る。)、出国した者(納税管理人に相当するものが不明である場合に限る。)、清算結了した法人等が納税義務者である軽自動車等であって、将来にわたり納税の見込みがないもの(以下「納税義務者の死亡等」という。)

(9) 前各号に定めるものの他、保留処分を行うことが適当であると村長が特に認めるもの(以下「その他の理由による保留処分」という。)

(保留処分の申請)

第3条 保留処分を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽自動車税課税保留処分申請書(様式第1号)に、対象軽自動車等が該当する前条各号の規定の区分に応じ、別表に定める必要書類を添付して、村長に申請しなければならない。ただし、当該書類の提出が困難であると村長が認める場合は、この限りでない。

(保留処分の申請権者)

第4条 前項に規定する申請を行うことができる者は、次に掲げるものとする。

(1) 対象軽自動車等の納税義務者

(2) 前号に掲げる者の親族、相続人等

(職権による申請)

第5条 対象軽自動車等について前条各号に掲げる者が存在しない場合には、税務課職員又は徴税吏員(以下「税務課職員等」という。)第3条の申請を行うことができるものとする。

(保留処分の決定)

第6条 村長は、第3条の規定による申請を受領した時は、その内容を審査の上、保留処分を決定するものとする。

(保留処分の内容)

第7条 前条の規定により決定した保留処分の種類は、次の各号に掲げる対象軽自動車等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 第2条第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる対象軽自動車等 課税取消

(2) 第2条第6号及び第9号に掲げる対象軽自動車等 課税保留

2 前条の規定により決定した保留処分の効果の発生時期は、対象軽自動車等が該当する第2条各号の規定の区分に応じ、別表に定める保留処分の原因となる日の属する年度の翌年度(以下「保留処分開始年度」という。)からとする。

(保留処分の期間等)

第8条 第6条の規定により決定した保留処分の期間(以下「保留処分期間」という。)は、保留処分開始年度から3年とする。

2 村長は、保留処分期間を経過した対象軽自動車等の課税情報を、保留処分期間を経過した年度の翌年度に抹消するものとする。

(保留処分の取消し)

第9条 村長は、第6条の規定により決定した保留処分の対象軽自動車等について、次の各号に掲げる事由が判明した場合には、当該各号に定める処理をするものとする。

(1) 保留処分を行った対象軽自動車等が、保留処分後において第2条各号に掲げるものに該当しなくなった場合 該当しなくなった日の属する年度の翌年度から課税する。

(2) 不正行為に起因して保留処分がなされたことが判明したとき 当該保留処分を取り消し、保留処分を決定した年度から課税する。

(保留処分後の台帳処理)

第10条 保留処分後の台帳処理は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 保留処分を受けた軽自動車等は、当該軽自動車等の課税台帳等にその旨を記載する。

(2) 保留台帳等関係帳票は、永年保存するものとする。

(保留処分原因の発生防止)

第11条 村長は、保留処分を決定した軽自動車等について、自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し、強く助言を行うものとする。

附 則

この要綱は、平成23年3月1日から施行する。

別表(第3条関係)

該当条項

軽自動車等の状況

必要書類

保留処分の原因となる日

第2条第1号

解体等による所在不明

り災証明書、交通事故証明書、軽自動車等解体証明書(様式第2号)等の所在不明を証する書類

解体、滅失等の発生の日

第2条第2号

詐欺等による所在不明

盗難届出受理証明書等の警察署長等の証明書

詐欺、盗難等の発生の日

第2条第3号

その他の理由による所在不明

その他の理由による所在不明を証する書類

所在不明となった日又は保留処分の申請日

第2条第4号

焼失等による損壊

焼失、事故等による損壊を証する消防署長、警察署長、市町村長等の証明書

焼失、事故等の発生の日

第2条第5号

その他の理由による破損又は損傷

その他の理由による破損又は損傷を証する書類

その他の理由の発生の日又は保留処分の申請日

第2条第6号

自動車検査証の有効期限経過

自動車検査証の有効期限を経過したことを証する書類

自動車検査証の有効期限を経過した日から6月を経過した日

第2条第7号

納税義務者の所在不明

納税義務者の所在不明を証する書類

納税義務者が所在不明となった日又は保留処分の申請日

第2条第8号

納税義務者の死亡等

納税義務者の死亡、出国、清算結了等を証する書類

納税義務者の死亡、出国、清算結了等の日

第2条第9号

その他の理由による保留処分

保留処分の必要性を証する書類

保留処分の申請日

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飛島村軽自動車税課税保留処分事務取扱要綱

平成23年3月1日 訓令第6号

(平成23年3月1日施行)