○飛島村公金管理委員会設置要綱

平成21年3月31日

訓令第116号

(設置)

第1条 本村の公金を、金融情勢等に応じた的確な判断と対応により、安全で確実かつ効率的に運用するため、飛島村公金管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 安全な金融機関及び安全な金融商品の選択に関すること。

(2) 公金管理運用基準に関すること。

(3) 金融機関の破綻リスクへの対応に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会の委員は、副村長、総務部長、総務課長、財政担当者、会計管理者、会計係長、その他副村長が指名する職員をもって充てる。

(委員長)

第4条 委員会に委員長を置き、副村長をもって充てる。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、会計室において処理する。

(委任)

第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

飛島村公金管理委員会設置要綱

平成21年3月31日 訓令第116号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 総務課
沿革情報
平成21年3月31日 訓令第116号