○飛島村暴力団排除条例

平成23年9月20日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、飛島村からの暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに村、村民及び事業者の責務を明らかにするとともに、村が実施する施策の基本となる事項等を定めることにより、村、村民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって地域経済の健全な発展に寄与し、及び村民の安全で平穏な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団の排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及び暴力団員による不当な行為により村内の事業活動又は村民の生活に生じた不当な影響を排除することをいう。

(4) 村民 村内に居住し、通勤し、又は通学する者及び滞在する者をいう。

(5) 事業者 事業(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が村内の事業活動及び村民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として、村、村民及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(村の責務)

第4条 村は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、村民及び事業者(以下「村民等」という。)の協力を得るとともに、県及び法第32条の3第1項の規定により愛知県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体(以下「県その他の団体」という。)との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を推進するものとする。

2 村は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。

(村民等の責務)

第5条 村民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、村が推進する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団の利益にならないようにするとともに、村が推進する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。

3 村民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、村及び警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。

(村の事務及び事業における措置)

第6条 村は、公共工事その他の村の事務又は事業により暴力団の利益にならないように、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第7条 村長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、当該許可をしないことができるものとする。

2 村長若しくは教育委員会又は指定管理者は、公の施設の利用の許可をした後において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、当該許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができるものとする。

(村民等に対する支援)

第8条 村は、県その他の団体と連携し、村民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、村民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第9条 村は、県その他の団体と連携し、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導及び助言その他の取組を行うよう努めるものとする。

2 村は、保護者その他の青少年の育成に携わる者が、青少年に対して指導及び助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条 村は、県その他の団体と連携し、村民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

飛島村暴力団排除条例

平成23年9月20日 条例第9号

(平成24年12月20日施行)