○飛島村特別支援教育連携協議会設置要綱

平成24年3月21日

教委訓令第1号

(設置)

第1条 教育上特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対して、教育、保健、医療、福祉等の関係機関が連携することにより、乳幼児期から義務教育学校卒業後までの各段階において連続性のある適切な支援を行うため、飛島村特別支援教育連携協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 教育上特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒の実態把握又は情報交換に関する事項

(2) 関係機関の連携及び協力に関する事項

(3) 特別支援教育に関わる事業の企画運営に関する事項

(4) 特別支援教育に関する理解啓発に関する事項

(5) その他、特別支援教育の充実について必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者のうちから、飛島村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(1) 教育委員会教育長

(2) 飛島村立小学校の職員

(3) 飛島村立中学校の職員

(4) 飛島村立第一保育所の職員

(5) 飛島村内保育園の職員

(6) 教育委員会事務局の職員

(7) 飛島村役場民生部の職員

(8) 前各号に掲げる者のほか、教育長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とする。

2 教育委員会は、特別の事情があるときは、前項に定める任期満了前に委員の委嘱を解くことができる。

3 教育委員会は、委員に欠員が生じた場合は、前任者の残任期間を任期として、委員を置くことができる。

4 委員は、再任されることができる。

(役員)

第5条 協議会に、次に掲げる役員を置く。

(1) 会長

(2) 副会長

2 会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

3 会長は、教育委員会教育長をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 副会長は、委員の互選により選任する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会議の議長は、会長をもって充てる。

3 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできない。

(指導及び助言)

第7条 協議会は、第2条に定める協議を円滑に進めるため、必要に応じて関係機関に指導又は助言を求めることができる。

(事務局)

第8条 協議会の事務局は、教育委員会教育部教育課に置く。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

飛島村特別支援教育連携協議会設置要綱

平成24年3月21日 教育委員会訓令第1号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成24年3月21日 教育委員会訓令第1号