○飛島村母子保健法施行細則

平成25年3月25日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条 法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(様式第1号)によるものとする。

(養育医療の給付の対象)

第3条 養育医療の給付の対象者は、村内に住所を有し、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。この場合において、同項に規定する諸機能を得るに至っていない者とは、次に掲げる症状等を有している場合とする。

(1) 出生時体重が、2,000グラム以下

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状

 一般状態として次の症状

(ア) 運動不安、けいれん

(イ) 運動が異常に少ない

 体温が摂氏34度以下

 呼吸器又は循環器系として次の症状

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者又はチアノーゼ発作を繰り返す

(イ) 呼吸数が毎分50回を超えて増加の傾向にある又は呼吸数が毎分30回以下

(ウ) 出血傾向が強い

 消化器系として次の症状

(ア) 生後24時間以上排便がない

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続している

(ウ) 血性吐物又は血性便がある

 黄疸が生後数時間以内に現れる又は異常に強い黄疸がある

(実施機関)

第4条 養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項の規定に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(養育医療の給付)

第5条 養育医療の給付は、現物給付とし、その範囲は次の各号に掲げるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

2 前項の給付のうち、移送は、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の交通費の実支出額とする。

3 移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。

(養育医療の給付の申請)

第6条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、当該指定医療機関による当該医療の開始後速やかに、省令第9条の規定により、養育医療給付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に指定医療機関の医師が記載した養育医療意見書(様式第3号。以下「意見書」という。)、委任状兼同意書(様式第4号)及び所得階層区分を証明する関係書類を添付して、村長に申請するものとする。

(養育医療の給付の決定)

第7条 村長は、前条の申請を受理したときは、速やかに審査し、養育医療の給付の適否を決定するものとする。

2 村長は、養育医療の給付を決定したときは、申請者に養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を速やかに交付するとともに当該指定医療機関にその旨を通知するものとする。

3 村長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者及び当該指定医療機関に通知するものとする。

(給付の継続)

第8条 申請者は、指定養育医療機関が引き続き医療を継続する必要があると認める場合は、有効期間満了前に申請書に意見書を添付して、村長に申請するものとする。

2 村長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに養育医療の給付決定をし、前条に準じて処理するものとする。

(給付内容の変更)

第9条 医療券の記載内容に変更があったときは、申請者は申請書に必要書類を添付して村長に提出するものとする。

2 医療券に記載された指定医療機関を変更するときは、申請者は申請書に転院先の指定医療機関の担当医師が作成した意見書、転院元の指定医療機関の担当医師が作成した転院を必要とする理由を記載した転院理由書(様式第6号)を添えて、村長に申請するものとする。

3 村長は、前2項の給付内容の変更について、決定を行ったときは、第6条に準じて、処理するものとする。

(移送の給付の申請)

第10条 申請者は、移送の給付を受けようとするときは、当該指定医療機関の担当医師の意見を記入した移送承認申請書(様式第7号)により、村長に申請するものとする。

2 村長は、移送の給付を行うことを決定したときは、移送承認書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

3 村長は、移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(移送の給付の請求)

第11条 移送の給付の決定を受けた者が、第4条第2項に定める費用を自ら負担したときは、移送費請求書(様式第9号)に、当該交通費等の証拠書類を添えて、村長に請求するものとする。

(自己負担額の徴収)

第12条 村長は、当該給付を受けた未熟児の扶養義務者に対し、法第21条の4第1項の規定に基づき別表のとおり算定した額を徴収するものとする。

(台帳整理)

第13条 村長は、給付の状況を明らかにするため、養育医療給付台帳(様式第10号)を備え付けその状況を明らかにしておくこととする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年5月1日から施行する。

別表(第12条関係) 徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額 円




15,000以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額

徴収基準月額の10%

ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号。)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号。)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号。)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が未熟児養育医療の給付を受ける場合においては、その月の徴収月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1カ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

基準月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養している者のうち、当該児童の扶養義務者すべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、村長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。)による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

飛島村母子保健法施行細則

平成25年3月25日 規則第9号

(令和元年5月1日施行)