○飛島村一般会計から飛島村宅地造成事業特別会計に対する長期貸付けに関する規則

平成26年4月22日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村宅地造成事業特別会計(以下「宅造特別会計」という。)に要する経費に充てるための資金を飛島村一般会計(以下「一般会計」という。)から長期貸付けを行うに当たり必要な事項を定めるものとする。

(貸付額)

第2条 貸付額は、当該年度の予算の範囲内で定めるものとする。

(貸付利率)

第3条 貸付利率については、無利子とする。

(償還)

第4条 貸付金の償還については、宅造特別会計の毎年度の土地売払収入の3分の2以上の額を当該決算年度に償還するものとする。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2 宅造特別会計の毎年度の決算で生じた剰余金は、当該決算の翌年度に償還するものとする。ただし、村長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(借入れ申込み)

第5条 一般会計から資金を借り入れようとする宅造特別会計の担当課長(以下「担当課長」という。)は、次に掲げる書類を総務課長に提出するものとする。

(1) 長期資金借入申込書(様式第1号)

(2) 長期借入金償還計画

(3) その他参考資料

(貸付けの決定及び通知)

第6条 総務課長は、前条の規定による借入れ申込みがあったときは、申請書の内容を審査、検討し、貸付けの可否及び貸付けの額について村長の決裁を受けるものとする。

2 総務課長は、前項の規定により貸付けが決定したときは長期資金貸付決定通知書(様式第2号)により、貸付けをしないときは長期資金貸付不承認通知書(様式第3号)により、担当課長に通知するものとする。

(償還実績の報告)

第7条 総務課長は、議会に対し貸付金の毎年の償還について報告するものとする。

(償還計画の変更)

第8条 担当課長は、償還計画を変更する場合は、総務課長と協議し、承認を得なければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、貸付けの事務処理に関し必要な事項については、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

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飛島村一般会計から飛島村宅地造成事業特別会計に対する長期貸付けに関する規則

平成26年4月22日 規則第6号

(平成29年3月30日施行)