○飛島村手話奉仕員養成事業実施要綱

平成26年5月26日

訓令第12号

(目的)

第1条 この要綱は、手話及び手話通訳をコミュニケーション手段とする聴覚障害者又は音声言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の福祉に理解と熱意を有する者に手話等の指導を行うことにより手話奉仕員を養成し、もって聴覚障害者等の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進するとともに、聴覚障害者等への理解を広めることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、飛島村とする。

2 村長は、この事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 村内に居住する者

(2) 村内に通勤し、又は通学する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、村長が特に必要と認めた者

(事業の内容)

第4条 この事業の内容は、平成10年7月24日付け「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」(障企第63号。厚生大臣官房障害保健福祉部企画課長通知)を基本として実施する手話奉仕員養成講座(以下「養成講座」という。)とする。

(受講費用)

第5条 養成講座の受講費用は、無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(受講の申込み)

第6条 養成講座の受講を希望する者は、村長に対し、手話奉仕員養成講座受講申込書(様式第1号)により申し込むものとする。

(修了証の交付)

第7条 村長は、養成講座を修了した者に対して、手話奉仕員養成講座修了証書(様式第2号)を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第8条 養成講座を修了した者のうち、飛島村に手話奉仕員としての登録を希望する者は、手話奉仕員登録申請書(様式第3号)により村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、手話奉仕員として適当と認める者を手話奉仕員登録台帳(様式第4号。以下「台帳」という。)に登録するとともに、当該申請者に飛島村手話奉仕員登録証(様式第5号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録の解除)

第9条 村長は、前条第2項の規定により登録した者(以下「登録者」という。)が手話奉仕員として活動することができなくなったときは、登録証を返還させるとともに、当該登録者を台帳から抹消するものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年5月26日から施行する。

附 則(平成27年訓令第33号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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飛島村手話奉仕員養成事業実施要綱

平成26年5月26日 訓令第12号

(平成27年4月1日施行)